荒川ひろし こんにちわ荒川ひろしです
しんぶん赤旗
2007年6月号 電話042-944-6208

2007年6月議会報告

6月議会での一般質問Q&A


Q、 西武鉄道は、西武車輌工場跡地の開発構想に、「芸術系の専門学校の誘致や、ホテルとリゾート・サービスの専門学校の創設」またこれは「アーティストや学者などが住み、住民や学生に教える新しいライフスタイル」だと提案している。一私企業の構想のための区画整理事業に、なぜ100億円以上もの公費を投入するのか。 イラスト
A、 防災性、大踏切の渋滞解消など駅周辺としてふさわしいまちづくりが必要と思われるので、区画整理を提案している。
Q、 介護保険特別会計では、基金が5億8000万円も蓄えられている。この取りすぎ分をただちに取り崩して、保険料の引き下げを断行すべきだ。
A、 3億円を基金として残し、2億円を介護保険料の激変緩和に使うつもり。今後協議会で扱いが検討される。
Q、 自治体の憲法にあたる「自治基本条例」の策定体制は、大和市のように市民組織が素案の段階まで作り上げた。当市は市民検討組織の議論を踏まえ、最終的には審議会で素案を決める段取りとなっている。屋上屋を重ねる審議会はなくすべき。
A、 審議会には市民組織の代表も加わってもらうので、素案に反映できるものと思う。
Q、 老人集会所の家賃補助制度撤廃方針について、3月議会での市長答弁は「精査し検討する」とのことだったが検討結果を示せ。
A、 もうしばらくお待ち願いたい。
Q、 在日米軍基地の再編では、横田基地に自衛隊司令部が配置されるなど、日米一体化が進んでいる。集団的自衛権を行使するために憲法9条を変えることは米軍基地の恒久化につながり、「基地全面返還は市民の願い」との市・市民・市議会の立場と相反するもの。9条守ることこそ基地全面返還の立場ではないか。
A、 国レベルで納得いくような議論をしてもらいたい。
Q、 生活保護の母子加算が3年間での廃止に向け、1年目の減額を強行した。学校からは「ピアニカや水着を用意して」と言われても、捻出できない実態があり対策を。
A、 渠育扶助として基準額に組み込まれており、最低生活は確保されているとの考えだ。
Q、 第二市民ギャラリーを多目的施設とし、その間はサークル団体などが気軽に利用できるよう管理人を置き、午前、午後、夜間の3区分利用可能な体制を考えよ。
A、 どんな施設にするかは今後総合的に判断したい。暫定使用するには老朽化しておりかなりの改修費が予想されることと、管理人配置の経費も多額に。検討する。
Q、 図書館の市内8館構想で計画のない最後の空白地が松井地区となった。市民開放型の学校図書室では保護者だけでは入れず、入れたとしても所蔵書が児童書のみで、図書館分館の代替施設とはならない。急いで配置計画を持て。
A、 教育委員会として重要性は認識しているが、財政的な面もあり引き続き検討。
Q、 小規模事業者への「修繕発注」には小規模事業登録者のみに限定せよ。
A、 規模の大きい「指名業者」にどれだけ発注しているか今後把握したい。

(「市議会報告」2007年6月号から)