中小企業を応援する市政を
市も検討はじめる

 さらに厳しさを増す「小泉流構造改革」の痛み。族議員とは裏で妥協し、痛みは結局国民だけに押しつける小泉内閣。今年こそもっと力をつけて、希望の持てる政治を実現したい。12月議会やこの間の活動状況をご報告します。

大店舗ラッシュ 条例で規制を

 大規模店舗の規制緩和により、市内には大・中規模店舗が続出しています。
 全売り場面積に占める大型店は六割を超える一方、商店数は過去8年で589店舗も減少し、まちづくりの貴重な担い手たちを失っています。
 現在、市には200平方。以上1000平方。以下の店舗を対象にした「小売店舗の出店届出に関する要綱」がありますが、これは届出義務と、必要があるとき市長への説明義務と市長からの助言ができる程度のもの。
 これを杉並区の条例にならい、既存施設も規制対象に含め、近隣住民との協定締結義務、営業の停止までありうる区長の勧告等を特徴とする「条例」の制定を求めました。
 経済部長は「他自治体の条例など取り寄せて研究する」と答弁しました。

自営業者の後継ぎ仲介

 後継者難で困っている自営業者に、「後継ぎ」を仲介する取り組みを、一月から実施する予定の長野市商工会議所の事例と、空き店舗を家賃無料、期間限定で貸し出すチャレンジショップ「夢の市」をオープンさせた、川越市の取り組みを紹介。こうした事例を参考にしての市のイニシアティブを求めました。
 経済部長は「後継者仲介事業等については、タウンマネジメント機関でまとめてもらうよう協議する」と答弁しました。

障害者問題
正しい知識の普及を

 障害者福祉分野も2003年4月から、従来の措置制度に代わって利用契約制度が導入されます。
 障害者施策の「介護保険化」であることから、支援費の十分な支給、選択できるだけの基盤整備、適正な利用料負担など、移行に当たっての留意点を指摘。こうした点に十分配慮した対策を求めました。
 また、精神障害者は国民60人に一人の割合で増え、そのほとんどが在宅で生活。同じ障害者でも精神障害者はサービス水準でも数段の格差が存在し、そのうえ社会的偏見が根強く、無権利状態におかれたままになっていることが、自立と社会的参加のおおきな足かせとなっています。
 これらの偏見をとりのぞくため、正しい知識の普及が必要で、一般市民とのふれあい交流、中学・高校での福祉教育の推進、民生委員などの研修会や町内会など地域での福祉教育の展開などを求めました。
 保健福祉部長は「 ご提言も含め今後推進につとめる」と答弁しました。

えいらくの森
脱法開発はダメ

 2000平方メートルを超える面積の宅地開発を、本来なら500平方メートル以上は開発許可案件なのに、開発条件にあたらないとして、道路位置指定を小分けし、500平方メートル未満の開発を一年間隔でくり返し、全面積の開発を達成する。「これを脱法行為と言わずして何と呼ぶのか!」
 9月議会に続く第二弾として、都市計画部長に市がこうした行為を誘導している疑いについてただしました。 部長は「誘導するようなアドバイスはしていない」とし、「すべてを開発する意思なら、全体としての開発として対応する」と答弁しました。
 議会終了後、担当の開発指導課、建築指導課は現地にも足を運び、指導を開始しています。
 しかし、伐根作業は止められないとして見守りつつ、その後の行政指導は強めることを約束しています。

 
 

柳瀬川の洪水防止で
「桂木公園部分の工事は年度内実施」

■川越土木事務所が回答■
 12月26日、川越市にある埼玉県土木事務所を訪れた、日本共産党のやぎした礼子県会議員と荒川ひろし市議など9名は県道や河川にかかわる要望を申し入れました。松井地区にかかわる事項は次の通り。
◆愛宕山交差点先の県道と、腎クリニック方面への市道との交差する地点の、雨水排水対策。
◆東所沢和田2丁目交差点手前で、部分的に歩道が整備されていない県道の歩道整備。
◆下安松桂木公園の護岸工事で、かさ上げ部分の工事についても、川底部分と同時に実施を。