荒川ひろし

こんにちわ荒川ひろしです

しんぶん赤旗
2008年12月号 電話042-944-6208

所沢駅周辺のまちづくり(日東地区)

【質問】市内で最も賑わう「プロペ通り商店街」は、ナショナルチェーンの進出や「丸井」の撤退などで、以前とは様相を変えてきている。
 娯楽施設や飲食街化など、どこにも見かける歓楽街に変貌した。
 市場経済の中で、まちづくりへの行政のしっかりした方針と商店街・個店の努力がなければ、地元商業は自然淘汰されてしまうのは必然。
 日東地区でも都市計画で商業エリアを決めたから良しとすれば、歓楽街が再び出現しかねない。特徴ある街をどうやってつくっていくのか、緊急重大な課題。
 それ以前に重大なのは、市がいくら区画整理事業の掛け声をあげても、6.9fという広大な対象地区には、新築した住宅群や根強い反対者も存在する。
 空家や廃屋の目立つ当地区では、防犯上からも早期立ち上げが期待されている。
 こうした実態を正確に把握した上で、棲み分け等による区域除外を考慮した構想を示すことが急がれるのではないか。
【市長】ワークショップを開いた中で出された意見の中には「一日も早い事業化を」「区画整理以外で」などの意向もあり、そうした意見を踏まえ地区の整合性にあった各種整備手法の導入と民間主導による事業展開など柔軟な考え方で方向性を定めたい。

産業振興対策(ベットタウンという受身の街から、ものづくりの街へ)

【質問】大手スーパーやナショナルチェーンにはできない、住民に密着した小回りの利く商店街を築いていくことへの支援策をてがけよ。
【部長】先日には商業振興条例の成果など意見を聞く懇談会もあったが、今後も活動状況・活性化状況を見極めながら魅力ある商店街づくりなどを支援したい。

【質問地産地消を広く展開し、農業で自活できる環境を整えるために、農業を基幹産業として保護・育成を図っていくこと。
【部長】本年度は優良農地の保全と生産性の向上を図るために必要な井戸や農道、堆肥化施設など整備に関する調査をすすめており、この成果をもとに所得向上と経営安定をはかれるようすすめていきたい。

【質問】工業で成功している業者のノウハウを学び、若者の「ものづくり」への関心を引きつける施策を展開すること。
【部長】ものづくり産業の振興は所沢の経済活性化のうえでも急務の課題。若者と企業が出会う交流会やインターンシップ制度など会議所と連携して調査したい。

【質問】建築技能者の離職が後を絶たない現状は「ものづくり」の衰退につながるため、官公需の発注にあたっては地元中小企業者の受注機会の増大を図ること。
【部長】当市では建設工事の97.5%を中小企業に発注。今後も公正な競争を確保しつつ、引きつづき市内中小企業者の受注機会の確保に努めていきたい。

公立保育園の民営化の諸問題

【質問】少子高齢化社会は事実。しかし高齢化社会は避けられませんが少子化は食い止めることができる。安心して子どもを産み、子育てができる環境を整えさえすれば働く母親が増え、市内に転入しようとする若い世代が増えることでしょう。
 この間「民営化はやめて」「もっと市長は保護者に納得いく説明をすべき」等々の要請が19の公立保育園中18園の保護者会から寄せられている。
 「所沢市の公的保育は市の誇り」とまで言わしめる保育実践を、財政的な理由の一言で放り出すことは許されない。
 国が保育制度改革でやろうとしていることは、(1)市町村は保育に責任を負わない(2)市町村長が保育所入所要件を決めていたものが、全国統一の判断基準を設定し基準以上の保育は自己負担となる(3)全国一律の最低基準はなくなる(4)保育料が応益負担となり、負担が重くなる(5)現在保育所運営費は公費によりまかなわれており、定員を充足すれば安定的に経営できるが、新制度では保育料と利用者補助金または保育報酬が基本となり、子どもの獲得競争が激化する(6)保育財源が子どもの獲得に依存することになると財源が不安定になり人件費の抑制による保育士の非正規雇用が拡大し、低賃金構造が固定化する、保育士の労働条件悪化が保育の質に影響を及ぼす。
 市長はこうした国の保育改革についてどう認識しているのか。
【市長】利用者が新たな保育形態を選択できるようにする仕組みと聞く。また保育制度の大きな転換となるような大変重要な事項も包括されていると認識している。年内に最終案がまとまるとの予定なので、その動向を見極めていきたい。

【質問】団塊の世代の保育士が大量退職した後、若い保育士が増えるため、民営化と人件費には変化がないのではないか。
【市長】民営化が実施されない場合は、定年退職者数に応じて新規採用おこなうため、保育士全体の定数は変わらず、毎年昇給することを考慮すると全体の人件費にはほとんど変化がない。なお団塊世代の定年退職時期の真っ只中だが、定年退職者は今後年間6〜8名程度で推移すると予測している。一方、民営化を実施した場合は退職者の補充はなく当然、人件費は削減されていくと予測している。

【質問】市立保育園の民営化は国県支出金を得られやすく、一般財源からの充当金額が抑えられることを「民営化」の最大の動機にしている。その根拠として、民間保育園と市立保育園の国県支出金の負担区分を比較し、民間は9億7800万円、市立は893万円しかこないので、明らかに市立へ投入する一般財源が多いことを強調している。
 確かに平成16年度から行なわれた市立保育園の運営費補助金の一般財源化とは、国・県の補助金を廃止し、地方交付税に振り替える措置だが、当市には所得譲与税として16年度5億5251万円、17年度11億6083万5000円、18年度21億2257万円がきております。
 19年度からは税源移譲され、市民税が21億7000万円増収になり、所得譲与税分はこの中に含まれることになる。
 地方交付税の基準財政需要額に保育所運営費が算定されていることも明らかなので、一般財源投入と言っても本来、市立の保育園運営費に回すべきお金であることが予定されているものだ。
 所沢市の保育所運営費に関わる基準財政需要額のうち、保育所運営費の基準財政需要額はどれほどになると総務省は試算しているか。
【市長】基準財政需要額は総務省試算で平成20年度は10億1476万8,000円。

【質問】山口地区で行なわれたタウンミーティングで市長が発言した「公立保育園は各行政区に一つが望ましい」との見解は、これまで市の方針であり保護者にも配布してきた資料と大きくかけ離れている。市は「平成23年度から27年度の5年間では市立保育園3園の民営化を図ります」と記述されている。
 市長の言うように市立保育園は行政区に一つとなると、民営化する保育園は8園に膨れあがる。3園の民営化でも納得いく説明がないのに、今度はいきなり8園とはどういうことか。
【市長】そうした考え方もあるという意味でおこなったもの。当面3園の民営化が市の方針。

(「活動レポート」2008年12月号から)