入曽地区子育て支援拠点施設 資材調達の見込み困難か 施工予定の構成企業が変更に
５月24日に開催された狭山市議会文教厚生委員会協議会に、入曽地区子育て支援拠点施設の整備を行う予定であった構成企業の一部が変更になった旨の報告がありました。
この施設は代表企業を含め、設計、施設整備、維持管理など４社が共同企業連合体として事業を請け負う予定となっていましたが、施設整備を受け持つ1社が辞退を申し出たとして、企業側から変更に関する協議書が提出されました。
辞退理由は「整備方針や工程について調整が整わない」旨が示されており、市の担当者も、「ウッドショックと呼ばれる木材の高騰や、世界情勢を反映した資材不足が影響しているのではないかと考えている」との見方を示しました。
企業側は、新たに県内の建設会社の参加を提案し、市もこれを了承したとのことですが、報告を受けた文教委員のメンバーからは「資材不足は全国的な問題となっており、すぐに問題が解決できるとは考えにくい」との疑問の声が出されました。
日本共産党の大沢えみ子議員は「心配なのは、必要な安全対策が削られるのではないかということ。資材の価格は1・５倍にもなっていると聞いている。その分、必要な長さの資材を短くしたり、安全設備を削るなどが行われ、子ども達の命に関わるような事態になってはいけない。予算の増額、場合によっては、計画を一時的に休止することも含めて検討してほしい」との意見を述べました。
