重要土地利用規制法案を学ぶ
狭山市民に重大な影響
土地利用規制法について講義する塩川議員
６月16日の未明、自民・公明・維新・国民民主の賛成で、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（「土地利用規制法」と称す）」が成立させられました。
日本共産党西南地区委員会は７月10日、土地利用規制法について、衆議院内閣委員会で論戦の中心的任務を果たしてきた塩川てつや議員を講師に迎えて学習会を行いました。
基地周辺など、周囲１㎞等の
住民の権利を奪う法律
土地利用規制法は、全国の米軍基地、自衛隊基地や原発など、「重要施設」の周囲１キロ及び国境離島で生活する住民に対して、土地や建物の利用状況調査を名目に、幅広い監視を可能とし、土地、建物の利用を中止させる事もできる法律で、土地の売買、賃借など不動産取引への影響も懸念されるほか、プライバシー権や財産権など、基本的人権を侵害する違憲立法です。
狭山市の多くが対象に
法律の目的は「重要施設等の機能を阻害する土地等の利用を防止」するとなっています。防衛関係施設（４００ヵ所以上）、海上保安庁の施設（１７４ヵ所）、重要インフラ（原発、自衛隊が使用する民間空港等）の概ね1㎞の範囲内、国境離島など（無人４８４島、有人１４８島）が対象です。その中でも特別注視区域として、自衛隊駐屯地、基地などが例示されており、入間基地を抱える入間市、狭山市の中心区域の多くが含まれます。
入間基地の場合、新設される自衛隊入間病院や、入間川に設けた「入間基地水源地笹井ダム」も基地施設となれば、さらに広範な区域指定も見込まれます。
あいまいで、対象が底なしに
この指定区域で行われる事は、調査で、氏名、住所、国籍、不動産登記などについて、実地調査や所有者からの報告を求めます。所有権の移転、売買には、事前に売り手も買い手も届け出が必要になります。一定の面積以上となっていますが、２００㎡ほどとされており、戸建住宅はほぼ該当し、届け出を行わない場合の罰則もあります。
売買に当たっては利用目的も届け出義務があり、「機能阻害」の可能性がある場合、国から利用中止の勧告、命令が可能になります。実際には「土地等利用状況審議会」を設置して１年以内に対象区域を決めていくとしています。
「機能阻害行為」とは何か、法律に定めがありません。「機能」とは何か、質疑をしても「防衛基盤としての機能」という曖昧な答弁。電波妨害、掘削などが想定されますが、与党の事前審査用の資料には「施設へのライフラインの供給の阻害」なども記載されており、範囲が拡大される可能性があります。
調査、規制の対象となる区域に条文上の定めもありません。
生活関連施設（原発、民間空港というが、与党用の説明資料では、武力攻撃事態法の施行令に基づけば、発電所、ガス、鉄道、港湾、空港なども対象になる可能性が例示されている）も含めれば、範囲は際限なく広がります。
調査対象は誰か条文で定め無し
思想信条の調査、密告も奨励
調査対象が誰か、条文上の制限もありません。
土地、建物を利用するあらゆる人が対象となっており、売買や賃貸において「機能阻害行為がある場合は、利用者も対象」となっており、建物に出入りする全ての人が対象となります。
個人情報の調査について「土地利用と関係なければ対象にならない」といいますが、判断するのは政府です。思想信条の調査も条文上は排除されておらず、第三者によるチェックや歯止めの仕組みもありません。
公安や自衛隊情報隊、内閣情報調査室から情報提供を受ける事も排除されていませんし、住民からの情報提供を受ける窓口も作り、密告を奨励しています。
刑罰の対象となる行為について、法律に定めがありません。「罪となるべく行為は法律に明示されなければならない」という罪刑法定主義の原則にも反しています。
法律全体が「政府に白紙委任」する仕組みになっています。
野党の連立政権で、法の廃止を
秋に行われる総選挙で、市民と野党の共闘による連立政権を誕生させ、憲法違反のこの法律を廃止させましょう。
党の市議団はこの悪法の内容を市民に知らせるため、一般質問で取組む検討をしています。
