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狭山・社会保障を良くする会が定期総会 新たな公共交通導入方針を学ぶ
 狭山社会保障を良くする会(会長:中野隆夫氏)は、5月18日に定期総会を開催し、新年度の方針案を確認しました。
 第二部では、今年の3月に策定された「新たな公共交通の導入方針」について、狭山市役所交通防犯課・課長の吉村氏と主査の堀越氏を講師に迎え、学習講演会を開催しました。

「高齢者の足の確保」課題

 冒頭、吉村氏は、「今後、狭山市が導入を目指しているデマンド交通のイメージを共有できれば」と、他市の様子を動画で用意。スマホや電話で予約を行い、数百円の料金で買い物や送迎などに利用している様子を紹介しました。
 その後、「新しい公共交通の導入方針について」をもとに、狭山市の公共交通の現状や、高齢化率、交通空白地といった課題を示しながら、「デマンド交通を導入することで、高齢者の移動手段を確保し、既存の公共交通との連携の強化で、全体の利便性の向上を目指したい」と述べました。
 「導入方針」では、「優先対象区域」として、@堀兼 A柏原 B奥富・水富の各地区が掲げられています。
 今後、地区ごとに公共交通の運営を担う組織を立ち上げ、運行計画(時間、曜日、ルート)等を協議、市は技術や財政的な支援のほか、交通事業者との調整を支援するとされています。
 
市民ニーズの反映が鍵

 参加者からは「便利になるというのはわかるが、どのくらいの予算や支援があるのか?計画には、『収支率30%』とあるが、経営が困難になったら住民が背負っていくのか?運営費用などを具体的に示すほか、今の公共交通を充実する方向も検討してほしい」「もしうまくいかなかった場合には『再編』するとあるが、利用者にとっていかがなものか?」等の意見が出されました。
 吉村氏は「経費として、今年度の予算では、デマンドの実証実験に向けての委託料が1300万円、運行システムの導入費用として300万円、車両購入費として1300万円、協議会の運営助成金として50万円が計上されている。運行時のランニングコストとしては、1台あたり1000万円弱くらいかなと捉えている」として、「実際に無くなってしまったところもあるが、それを極力避けるために、地域主体で、地域住民のニーズに合った運行にしたい」と述べました。
 総会を終えた参加者からは「デマンド交通のイメージはできたが、狭山市としてどう進めていくのかは、まだよくわからない。各地区での協議の際に、どれだけ利用者や困った人の声が反映できるかが鍵になるのではないかと思う」との感想が寄せられました。
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