大沢えみ子議員の一般質問「障害のある子もない子も共に学ぶ教育へ」
日本共産党の大沢えみ子議員は、３月議会の一般質問で、障害のある子どもの教育について取り上げました。
近年、障害者の権利に関する条約の批准（日本では２０１４年に批准）、障害者基本法の改定の中で、自治体においては、障害者に対して合理的な配慮を行うことが義務づけられました。 大沢議員は 現在、文科省のホームページでも「障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に教育を受けられるよう条件整備を行う」と掲げられていることに触れ、「障害のある子もない子も同じ場所で学ぶ教育へと大きく舵をきっている」と指摘し、教育部長の見解を質しました。
学校教育部長は「本市では、インクルーシブ教育システムの理念に基づく教育の推進に重点的に取り組んでおり、障害のある子どもと障害のない子どもが一緒に参加する活動は、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育む等、全ての児童生徒にとって大変に意義深いことと捉えている」と答弁しました。
大沢議員は、「共に学ぶことは意義深いとの答弁は重要」としながらも、今までのような単なる交流ではなく、「障害があっても通常学級を希望することができる」ことを広く周知するよう求めました。
本人・保護者の意向を尊重して
狭山市では、様々な課題を抱える子どもの就学先について、「就学支援委員会」を設け、保護者の相談に応じて就学先を検討、判断しています。
２０２０年に就学支援委員会で対応した件数は、未就学児が54件、在学児童生徒が１１２件となっており、そのうち小学校在籍児童についての相談件数は１０１件、中学校在籍生徒についての相談件数は11件とのことでした。
未就学児の就学先としては、通常学級が25件、通級指導教室が４件、特別支援学級が15件、特別支援学校が10件となっており、在学児童生徒では、通常学級が47件、通級指導教室が16件、特別支援学級48件、特別支援学校が１件となっています。
大沢議員は「通常学級を希望したのに特別支援学級を勧められた」「いったん特別支援学級に入ったあとで、やはり通常学級に戻りたいと相談しても応じてもらえない」との声が寄せられている事を紹介し、「これまでに特別支援学級から通常学級へ変更した事例はあったか」と質問。
就学先の決定後に、特別支援学級から通常学級などへ学籍を変更した件数は「過去５年間で７件」とのことでした。
就学先については「最終的には保護者が決定している」とのことですが、狭山市では、就学前の子どもについては、教育委員会が相談を受け付けますが、小中学校に在籍している子どもについては、まず各学校に相談することになっています。
大沢議員は「すでに入学している場合は、本人や保護者が学級を移りたいと思っても、まずは学校で相談しなければならず、そこでの相談に応じてもらえないケースがあるのではないかと危惧している。専門職の採用など、人的体制も整備して、保護者、子どもたちの希望を最優先にした就学先が選定できる体制を」と要望しました。
