きぬがわ千代子議員の一般質問 空き店舗を活用した新規創業に支援を
日本共産党のきぬがわ千代子議員は、３月議会の一般質問で、空き店舗を活用した新規創業に、どんな支援があるのかについて取り上げました。
新規創業の事例は
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、緊急事態宣言がさらに延長され、地域経済には深刻な影響が続いています。
こうした中でも「新しく事業を始めたい」という方がいます。
狭山民主商工会では、空き店舗を活用した美容院の開業、粉末狭山茶の販売、警備会社設立などの事例があるとの事。
衣川議員は「狭山市として新規創業に向けた支援はあるか」と質問しました。
担当部長は「新規創業にかかる資金計画や商品開発、販路の確保などの経営相談の他、創業セミナーなどの支援を、狭山商工会議所と狭山市ビジネスサポートセンターが行っている。本年度は、現在７件の新規創業があった」と答えました。
空き店舗活用創業支援は
衣川議員は、「先が見えない経済状況の中でも、新規創業に関する相談があるのか、狭山市ビジネスサポートセンターにも伺ってみた」として、市内の事例を紹介。この間、ビジネスサポートセンターには、「塾の開業」２件、「自宅で料理教室を開業」１件、「前店長から引き継ぎ飲食店を開業」１件などのほか、創業する時期を先に見据え相談中の方もいて、相談は増えているとのことでした。
衣川議員は「厳しい経済状況のなか、創業を目指す方がいる。狭山市は空き店舗の活用を進めているが、空き店舗を活用して創業する際の、出店経費に対する補助金を作る考えはあるか」と質しました。
担当部長からは「店舗・住宅改修工事費補助金制度で平成25年度から空き店舗の改修工事も補助対象としている。平成30年度には、支給条件を緩和し市外在住者でも狭山市内で開業の場合は補助対象としている。現時点で、家賃や宣伝費などの出店費用に新たな補助金の創設については考えていないが、空き店舗を活用した新規出店者が増えることは、商業の活性化や町のにぎわい創出にもつながる。引き続き店舗・住宅改修補助金制度の活用を促進し創業支援についても周知を図っていきたい」と答弁がありました。
近隣市の創業支援の状況
衣川議員は、近隣市の創業支援についても紹介しました。
入間市は「空き店舗活用創業支援補助金」があり、店舗改修費用の２分の１、または25万円の補助。家賃は、１カ月補助対象経費の２分の１、または４万５０００円の補助。他に開業にあたり15万円の奨励金を支給しています。
所沢市は「空き店舗活用新規創業支援出店補助事業」として、店舗改修工事費や、空き店舗等の保証金、改修工事費や宣伝費用を対象に、経費の３分の１（１２０万円を限度）を補助しています。パンフレットには「商店街を盛り上げてくれる方を後押しする」とのキャッチコピーがあり、目を引いています。
