高齢者へのインフルエンザ予防接種補助 ワクチン確保と延長を求め意見
狭山市議会は12月定例会の最終日、「インフルエンザワクチン予防接種に係る接種環境の改善及び補助対象機関の見直しを求める意見書」を全会一致で可決し、埼玉県知事宛に提出しました。
インフルエンザは発症すると新型コロナウイルス感染症と症状が酷似しており、鑑別が困難です。
埼玉県では、早期の予防と医療機関の負担軽減のため、特に重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持つ方を対象に、無料でインフルエンザワクチンを摂取できる補助制度を12月いっぱいまで実施しています。
狭山市議会文教厚生員会が行った所管事務調査で、狭山市では接種が始まった10月の1か月間で、昨年1年間の接種数とほぼ同数の接種が済んでいることが明らかになりました。
市内でも接種できないとの声
早期の接種が進んだこともあってか、埼玉県内のインフルエンザ発症数は昨年同時期と比べてごく少数となっています。
一方、多くの希望者が医療機関に集中したことで、11月に入ってから、「ワクチン不足により接種できないと言われた」との声が市内でもあちこちで聞かれるようになりました。
県では例年の接種率（約40％）を、２倍（80％）に引き上げたいとの目標を示していましたが、現状では、無料化の期限である12月末までに摂取できるのは50〜60％程度であることも明らかになりました。
ワクチンの安定供給を
狭山市議会文教厚生員会では、こうした事態を重く受け止め、県に対して委員会として意見書を提出することについて協議。
日本共産党の大沢えみ子議員は、「希望してもワクチンがないために接種できない現状がある。このまま無料の期間が過ぎてしまえば、公平性に欠けることになる」として、県に対して無料期間の延長を求める必要があるとの意見を述べました。
また、他の委員からは「受験生やその家族、介護や医療従事者など、県の無料化の対象外の方でも優先度が高い人がいるが、ワクチン不足により接種を受けられていない状況がある。ワクチンの安定供給が必要」との意見が出されました。
意見書はこれらの意見を取りまとめ、１、接種率80％の到達及び無償化対象となっていない市民にも接種可能な環境を整えるため、ワクチンを早急に確保し、医療機関に提供すること
２、平等性を確保するため、補助期間を延長し、対象となる希望者が無償で確実に予防接種を行える体制を整えること、の２点について、県に要望する内容となっています。
党議員団は「県として大きくＰＲした事業。1月でダメならそれ以降の延長も検討し、希望者が確実に摂取できるようにしてほしい」としています。
