人事院勧告に基づく期末手当引き下げ 日本共産党を含む 賛成多数で可決
国の人事院勧告に基づき、職員と市長ら特別職の期末手当の引き下げが今議会に提案されました。党議員団は、市の職員組合の合意を得ていることを確認の上で賛成しました。
議員の期末手当の引き下げについては、事前協議で全会派の合意が得られなかったことから、賛同する議員12名（日本共産党の猪股、大沢、衣川の３議員・改進の太田、三浦、福田、笹本の４議員・公明党の齋藤、広山、綿貫の３議員・はつらつ創造の金子議員・無所属の西塚議員）から、議員提出議案として議案が提出されることになりました。
提案者として説明を行った公明党の齋藤議員は「新型コロナウイルスの感染者が最多を更新しており、市内経済や市民生活への影響も懸念される。今日の厳しい状況に鑑み、議員についても期末手当を引き下げたい」と改定の主旨を述べました。
自民党の千葉、新良、田村議員、新政みらいの内藤、土方議員、市民派無所属の田中、高橋ブラクソン議員は、「近隣市と比べて狭山市の期末手当の支給割合は低い」「削減額をどのような対策に充てるのか不明」等の理由を述べ、反対。はつらつ創造の大島、中村議員は退席しました。
議案は賛成12、反対７（退席２）の賛成多数で可決されました。
