第2次補正予算の使途について市長と懇談 コロナ禍に苦しむ市民への支援を
国の第2次補正予算について、狭山市分として約9億円が交付される見込みとなっています。
この使途について、小谷野市長から各会派に懇談の依頼があり、日本共産党議員団も7月24日に市長・副市長と面会し、市民から寄せられている要望を伝えました。
党議員団は、「コロナ禍の中で苦しんでいる市民の暮らしを支えることを最優先した予算」
を基本として、国が求める「経済対策での活用」と同時に、感染が増加している現状の中、「必要に応じて柔軟な対応を」と要望しました。
高齢者・小中学校への支援を
具体的には、「事業者への家賃支援」や「第2弾の事業者応援チケット」のほか、自宅に籠りがちとなっている高齢者の筋力低下・認知症予防を目的として、外出促進となる「高齢者向けの温浴施設やスポーツ施設などの優待チケット」などが市民要望として寄せらています。
また、小中学校への支援として、「少人数学級が運営できる体制（教員、補助員、資機材）の確保」「ＩＣＴ環境の早期整備」を求めました。
小谷野市長は「第1弾の事業者応援チケットなど、すでに用途が決まっている分を除くと新たに使えるのは3億円程度。感染が広がっている状況を考えると、今後、さらに厳しくなった時に備えることも検討している」と述べました。
