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議会報告
日本共産党狭山市議団

 商工会議所関連の2議案に反対討論
商工会議所の事務所が入る商工会館
商工会議所の事務所が入る商工会館
日本共産党狭山市議団は12月議会で指定管理者制度議案の4議案と、関連する補正予算の合計5議案に反対しました(詳細は既報)。
 そのうち総務経済委員会で審査が行われた「商工会館」と「地域新事業創出基盤施設」の指定管理者の指定議案については日本共産党議員団を代表して猪股嘉直議員が本会議での反対討論を行いました。

自らの事務所として使用し、管理料も受け取る!?

 
「狭山市商工会館の指定管理者指定」議案は、引き続き今後3年間の管理を行わせるもので、管理料として、毎年約200万円を狭山商工会議所に支払うものです。しかし、商工会議所は、会館を自らの事務所として利用しており、本来ならば家賃を狭山市に対して支払うべきです。それをせずに、管理という名目で管理料を受け取る。市民が納得できるものではありません。

貸室利用率15%でも3年そのまま

 また、商工会館は貸し室もあり、その管理を行うという事も管理料を受け取る大義名分になっていますが、その利用率(貸し出し状況)は15%と、ほとんど利用されていない状況です。公共施設再編計画では利用率の低い施設から廃棄や除却、統合の対象となっており、本来なら真っ先に対処される施設ではないでしょうか。
 猪股議員は「3年後には商工会館を商工会議所に譲渡するとの事だが、譲渡するなら譲渡の条件を早急に決めて、一刻も早く処理し、管理料の支出は抑えるべきだ」と主張し、この議案に反対しました。

地域新事業創出基盤施設も狭山商工会議所に
 広瀬台地内にある、地域新事業創出基盤施設(インキュベーション施設)の指定管理者を、これまでに引き続き今後3年間、狭山商工会議所とすることの議案についても反対討論を行いました。

管理責任も利用率激減も不問
築15年の地域新事業創出基盤施設。まだまだ使える施設です
築15年の地域新事業創出基盤施設。まだまだ使える施設です


 この議案の総務経済委員会の審査で猪股議員は、「過去に長期間の不適切な使用をしている業者があり、その問題を適切に処理することができなかった」という点を指摘しましたが、審議の中では反省点や改善点が見られませんでした。
 過去には施設の利用率が90%もあったのに、この間は35%台に落ち込んでいました。商工会議所の今回の提案では3年間で利用率を70%に引き上げるとの事ですが、3年後には施設を廃止する計画の中で、達成できるのか甚だ疑問です。

管理者を替え、新たな展開を!

 施設は築後15年でまだ使える施設であり、こうした施設は一定の期間は入居してじっくり研究開発を行える事が必要です。 猪股議員は「3年後廃止では、新規事業者も落ち着いて入居することができず、利用率の回復は困難と思う。むしろ、新しい管理者を選定し、施設も3年で廃止するのではなく、思い切った新規事業創出の施策を展開すべきではないか」と主張し、反対しました。
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