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日本共産党市議団が提案 
消費税・国保財政など切実な4意見書
日本共産党狭山市議団は12月定例会に向けた会派代表者会議で、「消費税の10%への増税中止」「国民健康保険に対する国庫負担の拡充」「被災者生活再建支援制度の拡充」「日米地位協定の抜本的見直し」に関する4つの意見書案を提案しました。

国保・日米地位協定は全国知事会も要請

 日本共産党市議団の猪股嘉直代表は、「各会派でそれぞれ検討してほしい。内容の調整や字句の修正などは各会派が一致できるように進めたい。特に、国保税への国庫負担の増額や、日米地位協定の見直しは、全国知事会も声を上げている問題だ」と提案しました。
 狭山市議会の確認事項では、意見書の提出は、全会一致を原則とすることになっています。

 各会派の同意得られず

 各会派(創政会、創造、公明党、新政みらい、はつらつ狭山)が持ち帰り検討することになりましたが、結果は、全ての意見書について、「時期尚早」「支援の中身はもっとあるから、今回は提出しなくてもいいのではないか」「具体性に欠ける」等々の意見で、他会派の同意を得られませんでした。
 日米地位協定の問題では創政会の代表者から「私は、日米地位協定は賛成だから」という意見も出されました。

日米地位協定のひどさを紹介

 猪股議員は、「日米地位協定がいかにひどい物であるかが分かる資料=全国知事会による日本・ドイツ・イタリアの地位協定比較(下表)=を持ってきたので参考に読んで下さい」と資料を渡しました。


全国知事会による 日本・ドイツ・イタリアの地位協定比較 (条文比較調査)


@国内法の適用 
日本(原則不適用) ドイツ(ドイツ国内法の適用を明記)
  イタリア(イタリア法規の順守を明記)

A基地の管理権
  日本(立ち入り権は明記されていない) ドイツ(立ち入り権が明記されている)
  イタリア(米軍基地もイタリア司令部の下に置かれている。立ち入り権を明記)

B訓練・演習への関与
  日本(規制権限はなく、詳細な情報も通報されず、政府としても求めることをしない姿勢)
 ドイツ(ドイツ側の許可、承認、同意書等が必要)
 イタリア(イタリア軍司令官への事前通知、調整、承認が必要)

C警察権
 日本(捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない)
 ドイツ(任務遂行権限を明記)
 イタリア(立ち入り権を明記)

出典:「全国知事会米軍基地負担に関する研究」について(2018年7月)から小池晃事務所が作成。概要を掲載しました。




4意見書案の概要

★消費税の10%への増税中止を求める   日本経済は2014年の消費税8%への引き上げにより、経済の6割を占 める家計消費は落ち込んだまま。一部食料品の税率据え置きや「教育 無償化」などの対策を取るとしているが、国民生活と経済の土台が改 善されなければ影響は甚大。「インボイス制度導入」で500万ともいわ れる免税業者が取引から排除される。19年の消費税増税を中止し、経 済の立て直し、歳入・歳出の見直しで消費税に頼らない税制を求める。

★国民健康保険に対する国庫負担の拡充を求める 
  2018年4月から国保の財政運営が都道府県に移管されたが、国保税が 高いという構造的問題は未解決。埼玉県内の43市町村が賦課限度額を 引き上げている。さらに単年度での赤字解消が困難な自治体は6年間で 解消するために税の引き上げが検討されている。今日の保険税の高騰 の原因は発足当時は行われていた50%の国庫負担を20%代まで後退さ せたことにある。国保の構造的な問題の解決のために国庫負担率を大 幅に引き上げることを求める。
 
★被災者生活再建支援制度の拡充を求める   今年も大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨災害、台風
 21号など大きな地震や記録的豪雨、強力台風の上陸などが頻発。阪神・ 淡路大震災を機に被災者生活再建支援法が創設されて20年たったが、 現行の制度では支給額が最高額で300万円と少なく、適用対象者も全壊 や大規模半壊に限られ、被災者の要望に充分に応えられていない。
 一.支援の対象を住宅の全壊・大規模半壊だけでなく、半壊や一部損壊  まで広げること。
 一.支援金額を300万円から500万円に引き上げること。

★日米地位協定の抜本的見直しを求める   米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたる基地の存在によっ て騒音や環境汚染、墜落事故の危険などにさらされ、現に被害も受け てきた。ところが、米軍が重大な事故を引き起こしても、日本の関係 機関が航空機の機体を検証することも、環境汚染の調査も充分にはで きない。この問題の根底に日米地域協定の存在がある。米軍に全国ど こでも部隊を自由に配備し、日本の国内法も無視して自由に訓練する など異常な特権が与えられている。こうしたことは世界中で日本だけ。 国民の生命・財産・人権を守る立場から日米地位協定を抜本的に見直 すよう求める。



                            

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