サピオ稲荷山民営化に向けた調査のため 指定管理期間を２年間延長へ
民営化に向けた検討が進められているサピオ稲荷山について、現在の状況と今後の対応について、9月20日に開かれた狭山市議会文教厚生委員会協議会に報告がありました。
サピオ稲荷山については、民間への譲渡に向けて市場調査が行われてきましたが、この中で「老朽化の程度、改修費用の見積もりなどについて正確に把握する必要性が生じた」として、12月議会に補正予算を計上するとのこと。２月の長期休館中に施設劣化診断を実施し、来年度も委託による利活用調査を継続して行い、２０１９年秋ごろに民営化の公募を実施、地元自治会や利用者への説明を経て、２０２０年秋に法的手続きを実施したいとのスケジュールが示されました。
誰もが利用できる形態になるか
これに伴い、２０１９年３月までとなっている現在の指定管理期間について、２年間の更新を行うことが報告されました。
具体的には、現在の指定管理者を「特命」で指定する指定管理者選定議案を12月議会に提出する予定とのことで、議案が可決されれば、当面２年間はサピオ稲荷山は存続されます。
しかし、民営化の準備は進められており、２年後、どのような運営になるのかはいまだ不透明です。
サピオ稲荷山については、市民や利用者らが存続を求めて署名活動を行っており、これまでに５０００筆を超える署名が寄せられています。
「サピオに通うようになって膝や腰の痛みが軽減した」「週に３回は通っている」など、介護や疾病予防に大きな役割を果たしていることも明らかになっています。
民営化になって、本当に高齢者や障害者、学生などが気軽に利用できる形態や料金が維持できるのか？ 日本共産党議員団は「サピオ稲荷山が果たしてきた目的や役割が今後も保証されない限り、民営化は認められない」と述べています。
