9月定例市議会 閉会 市民に寄り添う市政運営を
９月定例市議会が９月28日に閉会しました。本会議最終日、日本共産党の大沢えみ子議員は２０１７年度決算について党議員団を代表して反対討論に立ち、「市民に寄り添った市政運営を」として、次のような点について指摘・要望を行いました。
さらなる障害者雇用を
障害者雇用率の水増しが大きな問題となっています。
狭山市の障害者雇用率２・62％と法定雇用率（２・５％）をクリア、雇用されている15人全員が手帳保持者ですが、障害別では身体障害のみです。今後は、知的、精神、聴覚など様々な障害社の雇用の拡大が必要です。
老人センターは全面改修を
寿荘・宝荘・不老荘の老人センター３館は、年間のべ12万人以上の高齢者に利用されています。大沢議員は「全面改修を行い、介護予防、疾病予防に役立つ施設としてさらなる活用を」と求めました。
生活保護申請には丁寧な対応を
生活保護率について、所沢１・46、入間0・87．飯能１・09と比べて、狭山市は0・68と相変わらず低い状況が続いています。 ケースワーカーの担当件数が標準件数を超えていることから、必要な人員を確保して相談者に親身に対応すること、申請の意思がある方には必ず申請書を渡すなど、丁寧な対応が求められます。
子どもの学びを応援する市政に
就学援助制度については、新入学学用品費の前倒し支給など市民要望が実ったものの、ＰＴＡ会費やクラブ活動費など、国が認める支給品目で対象になっていないものがあります。小学校、中学校とも、高い学校で19％の子供たちが制度を利用しています。早期の品目拡充が必要です。
奨学金については、要綱改正で成績要件、収入要件がつけられたことにより、新規の貸付件数が９件と、前年度の23件を大幅に下回りました。
大沢議員は「今回の改定は本当に子どもたちのためといえる内容だったか？」と述べ、早急に要綱の見直しを行うことを求めました。
