ホンダ狭山工場の移転はどうなる!?
狭山ホンダ正門前で訴えとアンケートを労働者に渡す、日本共産党の党員(左)。
日本経済新聞は７月30日（月）の朝刊で「ホンダ、狭山工場一転存続/基幹部品の生産継続」との記事を掲載しました。
副社長「狭山工場閉鎖変更なし」
一方、当事者であるホンダは31日に第一四半期決算説明会を開催し、その中で倉石誠司代表取締役副社長が「狭山完成車工場について、閉鎖方針に変更はない」との考えを表明しました。
倉石氏は「組み立てラインを寄居に集約した後、一部の部品製造を継続する」と明言し、これは、昨年に計画を公表した当初から明らかにしていたと説明。
倉石氏はさらに、「部品製造についても１、２年をめどに寄居に移管し、その後狭山工場は完全閉鎖する」と述べました。
昨年10月、狭山工場閉鎖方針発表
ホンダは昨年10月、狭山の完成車組み立てラインを、21年をめどに寄居完成車工場（埼玉県寄居町）に集約し、狭山工場を閉鎖する計画を発表していました。
そのため工場の従業員や地域住民からは不安の声と共に存続を求める声が上がっています。
狭山市、望月議員の質問に
「部品生産の継続検討」を答弁
日本共産党は国会、県議会、狭山市議会でそれぞれホンダの狭山撤退問題を取りあげ、「閉鎖の撤回」を求める要請を行い続けています。
望月高志狭山市議は６月議会でもこの問題を取りあげ、「ホンダが狭山市に対し、狭山工場で四輪生産を終えた後も部品などの生産継続を検討していると伝えてきた」という答弁があり、ホンダの方針の変更が見て取れます。
内外の世論の影響が
埼玉県西南地域の日本共産党と同地域の議員団は、毎月ホンダ狭山工場の門前で労働者への聴き取り調査、市民と労働者へのアピール、新狭山界隈の商店街へのアンケート調査などを行い、「企業としての社会的責任を果たすべき」と強く求めてきました。
日本経済新聞の報道に対してホンダがわざわざ記者会見を開き、「誤報である」と表明しましたが、日本共産党は引き続き労働者、市民の暮らしを守るためにホンダの動向に注視していきます。
