大沢えみ子議員の一般質問「サピオ稲荷山 閉鎖の理由なし！」
日本共共産党の大沢えみ子議員は6月議会の一般質問でサピオ稲荷山の存続について取り上げました。
サピオ稲荷山は、公共施設等総合管理計画に基づき、「２０１９年３月で公の施設としては廃止する」との方針が出されていますが、方針を知った市民からは、これまでに存続を求めて４０００筆を超える署名が提出されています。
大沢議員は、サピオの現状と今後の方向性について、次のような質問で、市の姿勢を質しました。
Ｑ廃止しようとする主な理由は？
【担当部長】他市の利用が半数以上であり経費もかかる。近隣に類似施設ができており公共サービスの必要性が薄れている。
Ｑ年間の利用状況は？
【担当部長】平成17年度が約20万8千人、平成25年度が約24万5千人、平成29年度は約28万2千人と伸びている。
Ｑ指定管理者になって、経費はどうなったか？
【担当部長】直営時と比較して、市の負担は約２６００万円減少している（人件費含まず）。
Ｑ他市の利用が半数というが、 詳しい内訳は？
【担当部長】狭山市民が44・8％、入間市民が26・6％、所沢市民が17・8％、飯能市民が7・4％となっている。
Ｑ障害者が利用でき、同程度の価格で利用できる施設は？
【担当部長】提示された条件で利用できる施設は近隣には無い。
サピオ存続へ方針転換を！
これらの答弁をふまえ、大沢議員は「サピオはそもそも近隣４市の市民が相互に利用することを想定した施設。利用人数も伸びているし、経費についても直営時に比べ、大幅に削減されている。『サピオに通うことで足腰の痛みがなくなった』等の声も寄せられており、介護予防や健康づくりなど、経費を上回る効果が期待できる。障害者が利用でき、サピオの料金と変わらない価格で利用できる施設は近隣には無く、市が廃止の理由として挙げていることは根拠にならない」と指摘。
小谷野市長は「持続可能な狭山市という点では、サピオの継続は、はなはだ疑問」と答弁しましたが、大沢議員は「財政が厳しいと言いながら市長や議員の報酬は値上げになっている（※日本共産党は反対）。市民にばかり負担を強いるやり方は納得できない。市民の声を聞き、存続へと方針転換を」と強く求めました。
