「特養ホーム整備事業者募集の早期開始を求める」決議案
日本共産党市議団が提案
日本共産党狭山市議団は６月議会に「特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議」を提案したいと申し出ましたが、会派代表者会議では、「県議会の動向を見たい」「時期尚早」等の意見で他の会派の同意が得られませんでした。
これは埼玉県議会の２月の定例会の際、「特別養護老人ホーム整備事業費」の執行を停止する附帯決議が自民党などの賛成で可決され、２０１７年度までに採択された事業は予定通り行われるものの、18年度以降に新設される特養の募集事務が停止されることが明らかになったため、狭山市議会として、県議会に対して要請しようとの意見書です。
狭山市においても特養の入所希望者は３３７人おり、そのうち施設が空いているのにスタッフが少ないために入所ができないというところがわずかですがあります。他の自治体ではもっと深刻なスタッフ不足もあり、募集停止はもっての外です。
日本共産党の猪股嘉直代表は、代表者会議で、今回は他会派の同意を得られなかったが、今後文教厚生委員会等での検討を行うよう、議長からも働きかける様に求めました。
