大沢えみ子議員の一般質問「利用者に寄り添う介護サービスを」
日本共産党の大沢えみ子議員は、3月議会の一般質問で、介護サービスの充実について取り上げました。
要支援１・２の方を対象とした総合事業の充実を
今年度から、要支援１・２の方へのデイサービスやヘルパーの派遣などは「総合事業」として、市町村の責任で行われます。 多くの場合、これまで受け入れを行っていた事業所が、総合事業でも受け入れ先となって事業を行うとされていますが、中には「採算が合わない」として、撤退する事業者もあることが報道されています。
大沢議員は、「総合事業を利用したい方の受け入れ先が十分に確保されているか」と、狭山市の計画と実態を質しました。
市の担当者は「実際の利用者は当初計画より少ないものの、いずれのサービスも目標に近い数値であり、現在の事業所数で対応可能であると考えている」と答弁しましたが、実際の利用者からは、「今通っている事業所では対応できないので、別の事業所に変わるように言われた」などの声も寄せられています。 大沢議員は「希望に沿わない変更が強要されることがないよう、市として十分な事業所の確保を」と要望しました。
生活援助に回数制限!?
新たな制度が始まる中、国は「ケアプランの適正化」として介護度ごとに「基準回数」を示し、これを超える生活援助サービスを利用している場合は・地域ケア会議での「検証」を求める方針を打ち出しました。
しかし国が「１００回以上も利用している人がいる」としてやり玉にあげた事例は、精神疾患をかかえ、服薬や着替えに援助が必要な方で、見守りを含めた１日４回の利用があって、初めて生活が成り立っているのとのことでした。
利用者の実態に合わせた対応を
大沢議員は、しんぶん赤旗に紹介されたこの事例を示し、「単に回数だけを見て判断するのではなく、その方にとって必要なサービスであれば、きちんとヘルパーを派遣するとの立場を、市として明確にすべき」と主張。
担当者は「これまでも例外的なサービスについて相談があった場合には保険者として適否を判断している。今後も個々の事例ごとに検討を行っていく」と述べました。
大沢議員は「基準回数を超えたら介護報酬が出ないということになれば、ケアマネージャーが委縮し、ケアプランを立てる場合に、はじめから回数を制限することにつながりかねない。市として利用者に寄り添い、必要なサービスは提供するとの立場を明確に示し、事業者にも周知を」と要望しました。
大沢議員はこのほか、移送支援として利用できる「サービスＤ」の積極的活用や、地域のボランティアなどをつなぐ役割として新たに配置される「生活支援コーディネーター」を、地域包括支援センターとともに、各地域の公共施設などに配置し、地域活動の拠点として整備することなどを要望しました。
