大沢議員の一般質問 防災無線・雪の対策 防災対策の充実を
日本共産党の大沢えみ子議員は、３月議会の一般質問で「防災情報の伝達」について取り上げました。
災害時に重要な役割を果たす防災行政無線ですが、市内では「聞こえにくい」との声が寄せられている地域があります。大沢議員は、聞こえにくい地域の調査状況と、更新スケジュールについて質しました。
狭山市では防災行政無線のデジタル化について、２０１７年からの５カ年事業（総事業費約４億３０００万円）を実施しています。
市は防災無線が聞こえにくい地域として「柏原地区５ヶ所、堀兼地区４ヶ所、入曽地区３ヶ所、奥富地区１ヶ所、水富地区１ヶ所の、合計14ヶ所を把握しており、２０２１年度までにデジタル化により改善を図っていく予定」との事でした。
防災無線の個別受信機の導入を
大沢議員は東日本大震災の教訓から、防災無線を自宅で聞ける「防災ラジオ」や「個別受信機」を早期に導入するよう求めてきました。これまで市は「デジタル化に合わせて検討する」と答弁していたため、大沢議員が改めて検討状況を質したところ、「高額になることから採用しない事とした」との答弁が出されました。
代替案として、高齢者宅などの固定電話に、災害情報を一斉通知するサービスを開始するとの事ですが、大沢議員の質問の中で、停電時には使用できないことが明らかになりました。
確かに個別受信機は１台５万円前後と高額ですが、命には代えられません。
大沢議員は、防災無線を導入している自治体の８割で個別受信機を配布していることを紹介し、「総務省でも個別受信機の低廉化に向けた標準モデルを発表している。こうした事例を参考に再検討を」と要望しました。
各地区センターに除雪機を
大沢議員は防災の質問の最後に、雪の対策についても取り上げました。今年1月の大雪では、市内でも多くの救急搬送がありました。
大沢議員は、高齢化が進む中で、雪かきができすに、１週間たってもかなりの雪が残っていた事例を紹介しながら、各地区センターに電動式の除雪機を配置して地域に貸し出す事や、地域防災組織の備品に除雪機を加えることなどを提案しました。
市は「現在は配備していないが、新規に地域防災組織を立ち上げる場合に備品として配備する事は可能」と答えました。
