オスプレイ横田基地配備に抗議
狭山平和委＆共産党狭山市委が市長に要請
防衛省は４月３日、「ＣＶ―22オスプレイの横田飛行場配備について」の文書（左の囲み）を横田基地周辺自治体（狭山市も含む）に送付しました。
狭山平和委員会と日本共産党狭山市委員会、同市議団は、４月９日、狭山市長に対し、国への抗議の声をあげるよう要請しました。
防衛省の文書は、米軍のオスプレイという事故発生率の大変高く危険な輸送機を日本の首都東京に配備するという一方的な通報に対し、「日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定に資するもの」というお墨付きを添えて垂れ流すもの。
日米政府、３週間近く隠ぺい
４月４日の衆議院外務委員会で日本共産党の宮本徹議員の質問で、オスプレイ配備を米軍が日本政府に通報したのは３月16日だったことも明らかになり、日米両政府は、３週間近くにわたって国民に隠ぺいしていたことも分りました。
飯能・入間・日高市長は要請
この件で、飯能市、入間市、日高市の３市長は４月６日に連名で「遺憾表明」と「情報提供の要請」を行いました。
その中で３市長は、「オスプレイの安全性に対して市民の懸念が払拭されていない」と指摘し、「関係自治体に詳細な説明もなく唐突な発表が行われ、遺憾である」と表明しました。最後に３市長は「自治体の長として市民生活の安全・安心を守ると言う立場から、防衛省などに対し、市民への充分な説明責任を果たせ」と主張しています。 この連名の要請には狭山市長は入っていません。入間基地の多くが狭山市に所在する自治体として、隣の横田基地の動向は「対岸の火事」ではありません。
トラブル時、入間基地に不時着も
オスプレイの事故率が高いのは周知の事実です。近隣の地域で飛行をしている際、何らかの異変で緊急着陸などを行う場合には入間基地は格好の着陸可能地帯になります。入間基地での着陸を目指している時、到着前に狭山市の市街地に不時着することや墜落さえ考えられます。
オスプレイ配備撤回の要請を
狭山市平和委員会と日本共産党狭山市委員会、同市議団は４月９日、「オスプレイの横田基地配備撤回を国に求める」ように小谷野剛市長への要請を行いました。
要請には飯島邦男氏（狭山平和委員会代表理事）、広森すみ子氏（党市委員長）、党議員団（猪股嘉直、大沢えみ子、望月高志）が参加し、市側は担当部長と担当課長が対応しました。
要請では４月14日の17時から所沢駅東口で「オスプレイ配備反対集会」を開催することも紹介し、参加も訴えました。
