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ホンダ狭山工場 再編問題「対策本部設置で雇用を守れ」     
申し入れを行う党県委員会と議員団
申し入れを行う党県委員会と議員団
日本共産党が埼玉労働局へ申し入れ

 日本共産党埼玉県委員会と、党埼玉県議団は、3月5日に埼玉県労働局に対して、「ホンダ狭山工業再編問題」についての申し入れを行いました。 
 昨年10月、本田技研工業は「国内生産体制を再編し、ホンダ狭山工場を寄居工場に集約する」と発表しました。狭山工場の労働者約4600人は「寄居工場を中心に異動する」としていますが、労働者と地域経済に深刻な影響が及ぶことは明らかです。
 申し入れは、@再編計画についての実態把握 、A「雇用対策本部」の設置(※注)です。
 埼玉労働局は、実態把握について「狭山市と工場側から情報収集を行ったが、報道と同様の内容であった」と回答。また対策本部の設置については、「実際に離職者が出た場合、従業員に不安が起こらないよう雇用対策を行う」と答えました。

 職場に広がる不安

 申し入れでは、ホンダの元労働者が「会社は(工場閉鎖でも)雇用は守ると言っているが、本当に寄居で4600人を受け入れるのか。10月5日以降従業員へは何らの説明がない」と、職場の中に不安がつのっている状況を訴えました。
 日本共産党が行ったホンダ門前でのアンケート調査でも「寄居は遠くて通えない」「非正規はこれを機に切られてしまうのでは」「早期退職が募られるのではないか」など心配の声が寄せられています。

 「社会的責任」果たして

 申し入れには、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえ子参院比例候補・前衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、柳下県議団長、ホンダ元労働者らとともに狭山からは広森すみ子党市委員長が参加しました
 塩川鉄也衆議院議員は「国内生産を減らすのに、全員の雇用が守られるのか。大量離職の可能性がある。寄居以外の転勤はあるのか」質しました。
 労働局は「先方(本田工場)に度々問い合わせを行い、ようやく上層部と連絡が取れるようになったが、10月の報道を超える情報は得られていない」と答えました。
塩川氏は「ホンダは報道以上のことを出してこない。不誠実な態度だ」と批判。「ホンダは雇用を維持できる体力はある(純利益1兆円、内部留保は約8兆円)、閉鎖する必要があるのか。地域経済への影響も大きい」と述べ、「社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
日本共産党では、引き続きホンダ狭山工場門前でのアンケートや宣伝行動を行い、労働者や地域の皆さんからの声をお聞きしながら、必要な申し入れを行っていく予定です。どうぞご意見をお寄せ下さい。

(※注)厚生労働省は大量の離職者が発生する場合、労働局に「雇用対策本部」の設置が可能だとしています。(雇用対策法に基づく厚生労働省職業安定局通知=職政発0905第1号平成28年9月5日)。ホンダの案件は「対策本部」の設置基準を満たしています。

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