入間基地などで日米共同訓練
飛行場被害復旧等を目的に
入間基地拡張に抗議する入間・狭山市民
防衛省は２月９日、「日米施設部隊による飛行場被害復旧等訓練（以下、「訓練」と称す）の実施について」を航空幕僚監部の名で発表しました。
狭山市議会にも情報が伝えられました。
年４回、20日間の訓練
この訓練の目的は「空自施設部隊の能力の向上及び米空軍施設部隊との相互運用性の向上」とし、日本の自衛隊と米軍との連携を図り、有事の際等での共同行動を一層推進しようとするものです。
訓練場所は①米軍三沢飛行場（空自三沢基地）、②空自百里基地、空自入間基地、米軍横田飛行場、③空自那覇基地、米軍嘉手納飛行場及び米軍嘉手納弾薬庫地区の被害復旧訓練場等とされ、当市の入間基地も対象になっています。
訓練の期間は、「毎年、各基地内の訓練場において年４回、訓練１回につき１日から５日、年20日以内」としています。三沢については米軍飛行場と空自管理地区において、それぞれ20日以内、合計40日以内です。
基地施設の被害復旧訓練
訓練の項目では①滑走路等の被害復旧訓練、②飛行場等施設の被害復旧訓練、③消防訓練、④総合訓練とされています。
発表では、毎年継続的に訓練を実施し、訓練の時期、内容等についての細部の事項はその都度、訓練実施基地から情報が提供されるとの内容になっています。
この間、入間基地を使用した各種訓練が増加しています。特に入間市東町の留保地を「災害対処拠点と自衛隊病院の建設地」とすることを決定して以来、戦地での負傷者を護送する等の想定をしているように思われる訓練も行われています。
今回の訓練も「大規模災害や有事など各種事態発生時」としており、有事を強く意識した訓練と考えられます。
有事を起こさせない外交
災害・防災は国の重大施策
しかし、こうした軍事的対応の訓練をいくら行っても、各種武器の飛躍的発展の中では、犠牲や被害を１００％防ぐことは絶対に不可能です。
それよりも、こうした軍事衝突を起こさせないための外交努力こそが求められます。
そして、真の「災害対策、防災対策」は、自衛隊や米軍にだけ頼るのではなく、国の重大施策として考えるべきではないでしょうか。
