「ビズ」ってなに?!狭山市が導入を計画
狭山市は「（仮称）狭山市ビジネスサポートセンター」（以下、「狭山ビズ」と称す）という業務に着手する計画を持っています。現在の予定では、２０１８年度を準備期間、19年度開始というスケジュールです。
中小企業向けの相談業務
「ビズ」とは何か？１月19日に開催された狭山市議会総務経済委員会協議会での狭山市執行部報告と資料によれば「中小企業・小規模事業者、創業希望者を対象に、経営相談等を実施する業務」で、狭山市産業労働センター（以下、「センター」）の業務に位置付けるとのこと。
現在、狭山市には狭山市駅西口に「センター」があり、「商工業や観光の振興」「市民の就労支援や勤労福祉の向上」「経営支援業務」「貸室管理業務」等を行っています。
市は今後について『中小企業の売上高の向上』が課題で、特に中小企業・小規模事業者等の販路開拓や新製品開発などの経営相談支援の充実が求められる。様々な経営課題を分析し、課題解決に向けて適切な手法を選択し、継続的な支援を行う専門相談員による『伴走型ビジネスコンサルティング』に力を注ぐ」としています。
人件費が４人で３３７０万
18年度は、開始準備期間で業務室の設置、職員採用、研修費等に２，７１３万円、業務が開始される19年度からは年額３，９００万円です（新年度予算に計上予定）。そのうち、センター長の月収は１００万円、副センター長は60万円など、人件費の総額では３，３７０万円です。
このビズモデルの業務は富士市、福山市、岡崎市など14自治体で導入されています。自治体の人口規模も福山市の40万人強から島根県邑南町の約１万人とまちまちです。
共産党議員団は、本来的にはセンターの指定管理業務を請け負っている商工会議所が現在の契約の中で果たすべき業務ではないかと考えていますが、市民の声も聴取しながら、この計画案の検討を行います。
狭山ビズの業務の概要
＜１．目的＞ 中小企業・小規模事業者が抱える経営課題を分析し、課題解決に向けて適切な方法を選択し、継続的支援を行う専門相談員による伴走型ビジネスコンサルティングを実施し、中小企業・小規模事業者等の販路開拓や新分野開拓、新製品開発などを支援し、地域経済の活性化を図る
＜２．業務内容＞
(1)経営相談業務
１回６０分(予約制)の経営相談業務を実施。内容は、経営やマーケティング、販路開拓、ブランディングなどについてワンストップのコンサルティング。ＨＰ作成やＳＮＳ(ソーシャルネットワークサービス)活用の支援。
中小企業・小規模事業者等の強みを分析し、売り上げ拡大等に向けた解決策の提示を(伴走型で)継続的に行う
(2)セミナー業務
中小企業・小規模事業者等に向けたセミナーを企画し、開催する
＜３．支援対象＞
(1)経営上の課題を持つ市内中小企業・小規模事業者
(2)市内で創業を希望する者
(3)その他、市内中小企業・小規模事業者等の売り上げ拡大等に関わりを持つ事業者等
＜４．相談料＞ 無料
＜５．業務場所＞(予定)産業労働センター内
＜６．運営体制＞ ４名
センター長/副センター長/ＩＴ・広報アドバイザー /事務担当
＜７．指導監督＞ 相談件数をはじめ、売上増加額や雇用増加人数、創業件数などを指標として、業務の指導監督を行う
