下水道値上げ・智光山荘廃止など決まる
「憲法９条守れ」の請願は否決 ＝４回定例議会＝
狭山市議会の第４回定例議会は12月15日に閉会しました。今議会は、本紙でお知らせしてきたように「下水道料金の値上げ」「公共施設の廃止」など市民の暮らしに大きな影響を与える議案が提案されていました。
下水、修正されるも結果は値上
下水道の値上げ案は、一部修正の上で賛成多数で可決されました。
修正案は会派「創造」が提出したもので、値上げ率18％を半分にして緩和するものの次年度に残りの率を引き上げるため、結果として提案通りの値上げになる事を容認するものとなっています。共産党議員団は望月高志議員が「値上の前に、下水道事業としての企業努力が必要」と反対討論を行い、修正案にも反対しました。
公共施設、なし崩し的廃止
勤労福祉センターと智光山荘の廃止議案は共産党と「創造」などの反対はありましたが、賛成多数で可決されました。
この議案は総務経済委員会で審査されました。共産党の猪股嘉直議員は、「勤労福祉センターと智光山荘はそれぞれ別の条例のもとに規定されている。それを一つの廃止条例にまとめるべきではない。場合によっては、片方は廃止、片方は存続という考えもあるかもしれない。また、公共施設等総合管理計画では、『40年間のうちに統合・廃止・建替え等を10年づつの計画を立てて進める』としているのに、それもしないで廃止するのは、今後の施設にも波及する」「一般の施設を利用することが困難なために利用意している障害者団体等が廃止されれば困ることになる」と指摘していました。
この議案は、継続審査を求めていた「創造」と共産党の議員団の反対だけで可決されました。
今議会には「埼玉９区市民連絡会」事務局長の秋山敦子氏、「平和憲法を守る狭山共同センター」事務局長の大沢進氏から「憲法９条を守り生かして、戦争しない日本を求める請願書」が提出されました。
世論に逆行。「９条守れ」を否決
この請願は共産党の３議員と無所属の高橋久美子議員が紹介議員となり、総務経済委員会で審査が行われました。
委員会審査で請願者の代理として質疑の答弁者になった猪股議員は、本会議での「採択賛成」の討論（左の囲み）で、「自衛隊を戦争のために他国へ送ってはならない」と主張しました。
採決では数々の世論調査で示されている「憲法９条守れ」の声が、紹介議員４人の賛成だけで否決されました。
共産党議員団は、生活保護費の減額補正等の理由で補正予算に、また智光山公園の指定管理については施設の廃止にからんで反対しました。
猪股議員の「９条守れ」請願の賛成討論
＜概要＞
★憲法９条の１項、２項は残したままでも、３項に「自衛隊」を明記すれば、新しく追加された「自衛隊」が優先され(改憲推進の日本会議も認めている)、一昨年に強行された「戦争する国」になる安保関連法との関係で、自衛隊が米国と一緒に戦場に行くことになる。
★日本が戦後、戦争をしなかったのは「安保条約があったから」という論に対し、「違う。９条があったから」と指摘。むしろ安保があるが故に、米国が他国を攻撃をする際の戦闘機の発進基地になった。米国駐留軍隊の日本で起こす犯罪や事故は膨大で、ほとんどが不起訴になっている、と指摘。
★ペリー元米国防長官は北朝鮮との問題に関して、「外交の不在や見識のない発言は壊滅的な核戦争に突入する。外交を真剣に検討すべき」と述べ、安倍首相がそのことをトランプ大統領に進言すべきと提言している。
★「自衛隊を支持する世論調査は92％を超えている。だから明記すべき」との論に対して、自衛隊が国民に支持されているのは大規模災害での献身的な活動に対してもの。私たちはその自衛隊を戦争のために他国に送りたくない、と主張。
★「日本国憲法は押し付けられた」との論に、ポツダム宣言を受諾した日本の政府が、そのことを全く無視をし、明治憲法を焼き直したような草案をつくったからＧＨＱの草案を元に、国会の内外で憲法が議論された。当時の各政党や、日本の識者なども発言する中で現在の日本国憲法が作られていった。
