小中学校の学校給食費 来年度から値上げ！
公会計化で負担の軽減を
11月14日に開催された狭山市議会文教厚生委員会協議会に、「学校給食費の改定について」との内容が報告されました。
教育委員会は「狭山市の学校給食費は平成11年に改定して以来18年間据え置いてきたが、食材費の高騰により、学校給食摂取基準に係る栄養価を十分に充足しがたい状況にあり、給食費改定の必要が生じた」として、来年４月１日から、「小学校、中学校ともに月額５００円を値上げする」としています。
しかし、長引く不況の中、６人に１人の子どもが貧困状態にあると言われており、狭山市内でも、無償または低額で食事を提供する「こども食堂」が各地域で実施されています。
物価上昇、消費税の増税、上下水道など各種公共料金の値上げ、社会保険料の負担増など、収入が減少する中での相次ぐ負担増。月額５００円の値上げは、子育て世帯にとって決して楽なものではありません。
市議会に決定権がない
狭山市の学校給食は、食材費については「私会計」として給食センターが直接管理しています。市議会で審議される一般会計や介護保険特別会計などのような「公会計」ではないため、市議会に審議・決定権がありません。今回の値上げも、議会ではなく学校給食センター運営委員会の了承を得て実施されます。
日本共産党の大沢えみ子議員は「実際に試食をしたが、確かに中学生にとっては量的に少ないと感じた。現場の栄養士さんらが献立作成に懸命に努力している様子も伺っており、十分な食材費を確保したいという思いは同じ。しかし現在は『保護者への値上げ』という形でしか解決できない。早急に『公会計化』を行って、一般会計からの補助等、給食費の負担軽減を行えるようにすべき」と主張しました。
全国的には無料化や軽減策が
今回の値上げを行っても、一部の栄養素については国の摂取基準を満たす事ができないとのことで、今後、さらに値上げが行われる可能性もあります。
全国的には、少子化対策の一環として給食費を無償化する自治体や、第２子、第３子の給食費を半額または無料にするなどの支援を行っている自治体も増えています。
大沢議員は「１人５００円といっても、２人、３人子どもがいたら大きな負担となる。公会計化での補助と合わせて、多子世帯への軽減措置や、就学援助基準の引き上げなど、少しでも軽減となる方法を考えてほしい」と述べました。大沢議員は12月議会の一般質問でこの問題を取り上げる予定です。
