安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名 狭山共同センターがキックオフ集
市民運動について語る小林弁護士
11月11日、狭山共同センター主催の「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名・キックオフ集会」が開かれました。
衆議院選挙を経て、安倍首相が本格的に憲法改定のスケジュールを示しはじめています。
こうした中、「戦争をさせない１０００人委員会」「憲法９条を壊すな！実行委員会」「憲法を守り生かす共同センター」「九条の会」をはじめ、作家の澤地久枝さん、なかにし礼さん、森村誠一さん、小説家の瀬戸内寂聴さん、ジャーナリストの田原総一郎さん、京都大学名誉教授の益川俊英さんら著名人が「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」を発足させ、「来年５月３日の憲法記念日までに全国で３０００万人の署名を」と呼びかけました。
狭山共同センターでもこれを受けて、狭山市内で署名活動を大きく広げようと今回のキックオフ集会を開催。衆議院埼玉8区市民連絡会の共同代表を務める、小林善克弁護士を迎えて、学習と運動の交流を行いました。
市民運動が広げた翼
小林氏はこの間の運動と先の衆議院選挙を振り返り、「市民が主体的に関わった初めての衆議院選挙。『立憲主義』という言葉が市民権を得た、市民が憲法を拠り所に考えるようになったという点で、この間の市民運動が広げた翼はとても大きなものがあった」と指摘。また、「改憲派は一貫して、民主党（民進党）を取り込むことを目指していた。戦争法が可決されても諦めずに続けられた各地での運動は、民主党に戦争法反対を貫かせ、改憲派の目論見を打ち破ったという点でも非常に大きな意義がある」と述べました。
自民党、民主党政権以下の得票
新しい国会でも、議席数では確かに改憲勢力が多数ですが、今回の選挙で自民党が獲得した比例票は１８５５万票で、これは09年に民主党へ政権交代した時（１８８０万票）よりも少なくなっています。
公明党も35議席から29議席へと議席数を減らしており、「単純に、改憲勢力が勝ったと言える結果ではない」との小林氏の指摘に、参加者は大きくうなずきながら聞き入っていました。
「３項に自衛隊」の意味
安倍首相は憲法９条に「３項として自衛隊を書き込む」と述べていますが、法律は後からの条文が優先になるため、「軍隊を持たない」という前項の意味がなくなってしまいます。
「これまではアメリカに何を言われても『憲法があるから軍事行為はできない』としてきた歯止めがなくなり、海外で戦闘行為に携わる自衛隊員のリスクは南スーダンの比ではなくなる」との小林氏の指摘は、航空自衛隊入間基地を抱える狭山としても、非常に重要な点です。
日本は戦後、戦争ではない方法で経済発展を遂げてきました。小林氏は今後の運動の方向として、「この間の取り組みを発展させて、立場の違う人たちとこそ一緒に、地域から国会へ声を上げていくことが大事」と結びました。
狭山共同センターでは「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名」について、「毎月19日に行っている街頭宣伝をはじめ、訪問活動などでも積極的に呼びかけていきたい」と話しています。
日本共産党狭山市委員会と同市議団もこの署名活動を共に推進していきます。ご近所やご友人へ署名をお願いできる方は署名用紙をお届けしますので、党議員、集金者へお申し出下さい。ご協力よろしくお願い致します。
