西口償還金ピークの中での黒字 福祉施策大幅削減の16年決算
狭山市議会９月定例会は、15日までに２０１６年決算審査をほぼ終了しました。
当該年度は小谷野市長が初めて指揮を執って編成した予算です。実質単年度収支は６年ぶりに１億６０００万円の黒字となりました。一方で狭山市駅西口事業の償還金がピークを迎え、年間10億円を超える返済の中、多くの事務事業の「見直し」が行われ、これまで市民とともに作り上げてきた狭山市独自の福祉施策の数々が、大幅に削減された年度となりました。
国の事業は国の責任で
歳入では、日本共産党の望月たかし議員が国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）について質疑。当該年度は６億５５００万円が交付されていますが、固定資産税相当額なら21億円、路線価格の平均でも17億４０００万円になることが明らかになりました。
また、マイナンバー関連の経費でも、２０１４年からの３年間で、狭山市だけで２億４７００万円の経費がかかっていますが、国からの補助1億８０００万円を除く、６７００万円が市の持ち出しとなっています。
マイナンバーの経費については、今年度の補正予算でも「システム改修委託料」が２７００万円計上されていますが、国から支出される金額は約１２００万円で、１５００万が市の持ち出しです。党議員団は「国の事業については、財政面でも国が責任を持って実施すべき」として、市からも申し入れを行う事を主張しています。
基金の残高 近隣トップクラス
小谷野市長は様々な場面で「市の財政が厳しい」と発言していますが、当該年度の基金保有額は約97億円。そのうち何にでも使える財政調整基金については41億円と、以前よりは減っているものの、近隣市の中でもトップクラスです。
日本共産党の猪股嘉直議員が総務経済委員会で取り寄せた資料によれば、人口一人あたりの基金保有額は、日高市が３万２６１０円、次いで狭山市の２万７４２０円となっています。川越市の１万４１２３円、所沢市の１万１５６６円、入間市の２万５７６円と比較しても、かなりの金額となっていることが明らかになりました。
「ふるさと納税」のあり方
当該年度は「ふるさと納税」の返礼品制度を本格的に実施し、
前年度の４倍にあたる、約１８００万円の寄付が寄せられました。しかし一方で、狭山市民が制度を利用したことによる控除額は、約８４００万円にのぼっています。
狭山茶などを返礼品に充てることで、特産品をＰＲする効果はありますが、都市部の自治体では控除額の大きさが財政を圧迫するような場合もあり、制度そのもののあり方を検討する必要があると考えます。
福祉事業が大幅削減
歳出では、狭山市駅西口の償還金がピークを迎え、当該年度の償還金は10億２３００万円にのぼります。２０１９年までは毎年10億円の返済があり、その後は減少しますが、２０３６年まで支払いは続きます。
また、当該年度に中止・廃止となった事業は平和事業（中学生の広島平和記念式典への参加）、敬老祝い金、被爆者見舞金など５件で約４０００万円。
このほか、難病手当の減額（月額４０００円→を２０００円→今年度は廃止）、障害者へのタクシー券補助（36枚→32枚）、ガソリン券（１９００円→１５００円）の削減など、事業の削減・縮小で約４５００万円を削減しています。
狭山市駅西口事業は本当に身の丈にあったものだったのか？真摯に振り返る必要があるのではないでしょうか。
