党市議団の市政アンケート第一次集計まとまる
公共施設マネジメント計画・公共交通会議を「知らない」８割
日本共産党狭山市議団が実施した市政アンケートには、８月23日現在１２００通を超える回答が寄せられていますが、このうち第１次分（７７１通）の集計結果がまとまりました。
このアンケートは党狭山市議団が政務活動費を使って作成したもので、７月20日〜８月10日を期限として、市内５万世帯に戸別配布。添付の封筒や手渡しで返送されたものを業者に依頼して集計しました。
アンケートでは「地域公共交通」と「公共施設等総合管理計画〈マネジメント計画）」という２つの大きな課題についていくつかの設問に応えてもらうほか、重点的に取り組んでほしい施策などについて聞いています。
市民に知らされない計画
「地域公共交通」については、バスやタクシー事業者、地域の自治会連合会の会長などを委員とする「地域公共交通会議」が設置されていますが、アンケートでは回答者の８割がこの会議を「知らなかった」と回答しました。
「交通会議」は、これまでに３回の会議が開かれ、交通問題の課題の検討や茶の花号のルート見直しが協議されています。 第２回の会議に示された資料では、柏原循環コースの廃止をはじめ、水富循環コースと奥富循環コースの一部で路線の廃止が検討されていますが、住民にはほとんど知らされないまま進められている事がアンケートからも浮かび上がりました。
市はルート変更にあたって、独自のアンケートや住民説明会などを「実施・開催する予定はない」としており、地域住民の意見がどこまで反映できるのか疑問です。
公共施設の統廃合も知らされず
「公共施設等総合管理計画」についても、アンケートに回答して下さった８割の方が「知らなかった」と回答しました。
狭山市はこの計画の中で「今後40年間で30％の公共施設床面積を削減する」として、多くの施設を統廃合する方針ですが、アンケートでは「統廃合ではなく存続、もしくは別の方法で有効活用してほしい」が36・１％、「施設の一部だけでも今の場所で存続させてほしい」の15・１％と合わせて51・２％が何らかの形での存続を希望しました。
「統廃合はやむを得ない」と回答した方の中にも、「本当に必要としている人との兼ね合いが重要」「統廃合するなら送迎・交通の整備が前提」「災害時にはどこに逃げればよいのだろう」との声も寄せられています。
党市議団では、「第１次分の集計だが、おおまかな傾向はつかめる結果となった。アンケート結果を９月議会で活かすとともに、皆さんからお寄せ頂いた意見を市に伝え、住民が納得できる形で政策形成を行えるよう取り組んでいきたい」と話しています。
アンケートの２次集計は９月上旬ごろに出来上がる予定で、党市議団では集計結果の公表と、各種関係機関への提供を予定しています。
