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議会報告
6月議会 大沢議員の一般質問 次期障害者福祉プランに向けて
 日本共産党の大沢えみ子議員は、6月定例議会の一般質問で、改定時期を迎える「狭山市障害者福祉プラン」について、これまでの取り組みと、改定にあたっての基本方針を質しました。
 障害者施策については、昨年4月から障害者差別解消法が施行され、地方公共団体は、社会的障壁を取り除くための合理的配慮を行う事が義務付けられました。こうした一方で、相模原市の障害者施設での殺傷事件、小田原市の生活保護担当職員による差別的表現ともとれるジャンパー着用など、社会的弱者に対する痛ましい事件や配慮に欠けた対応も起こっています。
 大沢議員は「憲法25条に定められている『生存権』を基本に、誰もが生きる権利を保障されるまちづくりを」と求め、市長からも「4期計画策定にあたっては、障害のあるなしに関わらず、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりを行っていきたい」との答弁がありました。

利用しやすいトイレへの改修を

 大沢議員はバリアフリーのまちづくりの一環として、具体的にトイレの高さなどを見直しすることを提案しました。
 障害を持った方だけでなく、市内公共施設を利用されている多くの方から「トイレを利用しやすくしてほしい」との声が上がっています。
 大沢議員は、便器の高さについて、一般のものよりも便座が高く、立ちあがりがしやすいタイプのトイレがあることを紹介しながら、「改修の際には、複数系統の洋式化、手すりの設置などとあわせて、対応を行ってほしい」と要望しました。
 
個別避難計画の策定を急げ

 東日本大震災をはじめ、熊本地震、各地での台風被害など、大規模災害が多発しています。 大沢議員は、「障害を持つ方にとって、小さな非日常の出来事が、命の危機に直面する事態となる。それぞれの障害の特性や状況に応じた対応を行うために、個人にあわせた個別支援計画がどうしても必要」として、災害時要援護者避難名簿に基づき、早急に個別計画を策定することを求めました。
 現在、支援計画の策定を希望している方は約8700人、そのうち障害者手帳の保持者は約2200人です。
 しかし、市は「重要だとは考えているが、策定には時間もかかり、次期プランでの目標設定は難しい」と答弁。大沢議員は「各自治会などからは、障害の特性が分からず、支援が難しいという声も聞いている。市の担当者が積極的に関わって計画策定を行わないと進まない」と厳しく指摘。「次期計画の間に、少しでも策定率が上がるような取り組みを」と要望しました。
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