狭山市議会3月定例会 障害者・国保 ２本の意見書を採択
狭山市議会３月定例会では、最終日に２本の意見書を採択しました。
「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度適用を求める意見書」（提出者・金子広和議員ほか各会派の代表者）は、市内の障害者団体が、全国的な採択を求めて、市議会の各会派に要請を行っていたものです。
「障害者基本法」をはじめ、今年度からは「障害者差別解消法」も施行され、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現が求められています。
しかし、身体障害、知的障害とならんで、精神障害も同等に位置付けられているにも関わらず、公共交通機関の運賃割引制度では、対象を身体障害・知的障害に限定している例も多いのが実態です。
今回の意見書は、こうした障害者間の格差を解消し、精神障害者への運賃割引を適用することを推進するため、全会派一致での採択となりました。
国における国保の財源確保を
「国民健康保険制度の財政基盤の強化を求める意見書」（提出者・猪股嘉直議員ほか各会派の代表者）については、２０１８年度からの国民健康保険の都道府県化（国保の広域化）が実施されることを受け、国に対して十分な財政措置を求める内容になっています。
具体的には、①新制度開始に伴う国費拡充を確実に実施するとともに、国民健康保険財政の安定化を図るため、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること ②低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化すること ③地方単独事業として実施している医療費助成制度に対する国庫支出金（療養給付費負担金及び普通調整交付金）の減額措置を廃止すること、の３つを掲げており、この意見書も全会派一致で採択されました。
提出された意見書の内容ならびに、３月定例議会の採決の結果は市のＨＰからもご覧いただけます
