大沢えみ子議員の一般質問 利用しやすい健診で健康増進を
日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で「狭山市民の健康を守る取り組み」として、健診制度の充実について取り上げました。
厚生労働省の人口動態統計によれば、日本人の死因の６割は「生活習慣病」で、これを予防するため「働き盛り世代からの健康づくり」「国民の健康寿命の延伸」が国の戦略として位置付けられました。これをもとに、全ての健康保険組合で「データヘルス計画」の作成が行われることになっています。
この計画は、一人当たり医療費や、疾病別医療費、生活習慣病予備軍の状況、特定健診の実施状況などの数値をもとに課題を抽出し、今後の健康づくりに役立てることが目的とされています。
健診・指導は「効果あり」
大沢議員が「データヘルス計画の各種数値から、健診や指導の効果について、どのような分析を行っているか」と質したところ、担当部長は「指導を受けた人は受けていない人と比較して、翌年の健診時に腹囲や体重、中性脂肪などの数値が改善している。また受診者のうち、指導対象者も６年間で14・３％から11・３％に減少しており、効果はあると考えている」と答弁しました。
狭山市の医療費は、県平均と比較して「高い」とされていますが、詳しくデータを分析すると、確かに「入院」については県平均より高くなっていますが、「外来」の医療費は県平均と同程度です。大沢議員は「病状が悪化してから受診する方が多いのではないか。健康寿命を延ばすことは、市にとっても医療費の削減になり、保険税の引き下げにつながる。病気の早期発見、早期治療につなげられるよう、健診の有効性をＰＲしてほしい」とのべ、担当部長も「疾患の発症率を引き下げるため、健診・指導について啓発を行っていく」と述べました。
メールやアプリでの健康指導
健診や指導が健康づくりに有効なことは前述のとおりですが、特定健診の受診率は、目標60％に対して、38・５％（２０１５年）という状況です。
大沢議員は、より利用しやすい方法のひとつとして、メールでの指導やスマートフォンのアプリなどを活用して健康管理を行う事を提案。市も「現在、Ｅメールや健康アプリなどを検討している」と答えました。
「非肥満」でもリスクあり
保健指導の対象となる指標の一つに「腹囲」があり、基準を超えると「肥満」として指導の対象となります。しかし、データ分析から、腹囲が基準以下で「非肥満」となっていても、そのうち26・７％で、高血圧や糖尿病などのリスクを抱えていることが明らかになりました。
大沢議員は「こうした方々は保健指導の対象になっていない。リスク軽減に向け、どのような意識付けを行っていくのか」と質問。担当部長は「血糖などのリスクがある方には糖尿病予防教室へのご案内、また、多くの方に参加していただけるような短時間の体験型事業を検討している」と答弁しました。
大沢議員はこのほか、75歳以上の方について、後期高齢者医療保険の「健康増進事業」を活用して取り組みを行うこと、障がいを持っている方が安心して健診や指導を受けられるよう、職員への研修を行うこと等を取り上げ、最後に「狭山市は国の健診項目（16項目）よりも充実した健診（24項目）を無料で実施している。健診や保健指導を受けることに大きな効果がある事を広くＰＲして、今後も、狭山市民がより健康に過ごせる仕組みを」と要望しました。
