狭山共同センターが宣伝
南スーダンからの撤退を訴える
治安が悪化する南スーダン 「自衛隊を送るな」の署名を
平和憲法を守る狭山共同センター（以下、狭山共同センター）では、安保関連法が強行採決された「19日」を中心に、毎月、市内の各駅頭で、宣伝活動を行っています。
安保関連法により、この11月から、自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務として新たに「宿営地の警護」「駆け付け警護」が加わります。しかし、
テレビや新聞等でも報じられているように、南スーダンでは大統領派と副大統領（当時）率いる反政府派との激しい戦闘が発生し、事実上の内戦状態に突入しています。
ところが、安倍首相はこうした実態を軽視し、自衛隊員の家族向けに安全性を強調した文書を配布しています。この文書は日本平和委員会の「平和新聞」が入手し、日本共産党の井上哲士議員が20日の参院外交防衛委員会で提示しました。
この文書の中では、自衛隊員の家族からの「治安情勢が悪化している中で、自衛隊自身が『駆け付け警護』を行えば、…武力紛争に巻き込まれることになるのではないか？」との問いに対し、「南スーダン共和国が国連ＰＫＯの活動に同意し、受け入れている状況においては、武力紛争に巻き込まれることも無い」と断定しています。しかし、今年２月以降の４カ月間で、南スーダン政府軍による国連ＰＫＯに対する敵対的行為は42件も発生。首都ジュバでも国連施設への襲撃が起こっています。
また「駆け付け警護」で「任務遂行型」の武器使用が可能になることについて、説明文書では「従前より安全に任務を遂行することが可能となり、危険が増大するものではありません」と述べていますが、武器を用いて武装勢力の妨害を排除すれば、交戦に発展することになり、事実をまったくゆがめた説明になっています。
井上氏は、「いま必要なのは新任務の付与や派遣期間延長ではなく、自衛隊撤退と人道支援の拡充だ」と強調しました。
このまちから戦場へ送らない
現在、狭山共同センターをはじめ、全国の平和団体が、「南スーダンからの自衛隊の撤退と安保法制（戦争法）の撤回を求める署名」に取り組んでいます。
19日の駅頭宣伝でも、通りかかった女性や若者らが、足を止めて署名に応じる姿が見られました。
狭山共同センター事務局長の大沢進氏は、「基地のまち、狭山から自衛隊員を戦場に送ることがないよう、署名とあわせて11月20日に開かれる集会に、多くの方に参加してもらえるよう取り組みをすすめたい」と話しています。
