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各省庁へ2017年度の予算要望
 
要望書を手渡す日本共産党議員ら
要望書を手渡す日本共産党議員ら
医療・介護・治水など住民の切実な声にこそ予算を
11月11日、日本共産党埼玉県委員会と党国会議員団埼玉県事務所、党埼玉県議団は、2017年度の政府への予算編成について、「埼玉にかかわる重点要望書」を各省庁あてに提出し、懇談しました。
 懇談には塩川てつや、梅村さえ子両衆議院議員をはじめ、党埼玉県議団と、各市からの市議団が参加し、狭山市からは大沢えみ子議員が出席しました。
 要望書には、内閣府をはじめ、財務省や防衛省など、各省庁あてに県内の議員団から寄せられた要求115項目がまとめられています。
 当日はこのうち、厚生労働省、文部科学省、国土交通省の担当職員から、要望に対する回答と懇談が行われました。

医療、子育てなど切実な要求が

少子化の中、保育所の増設や子育て支援の拡充は急務です。 子ども医療費やひとり親世帯への医療費助成については、多くの自治体が独自に年齢拡大や窓口払いの解消を行っています。
 参加者らは「各種の医療費助成制度を国として実施するとともに、自治体へのペナルティとして国庫負担が減額されている現状は改めてほしい」と要望。
 担当者は「医療助成を国の制度とする事は困難だが、子ども医療費に関する減額については検討委員会でも見直しの声が上がっており、年末までに結論を出したい」と回答しました。
 厚生労働省との懇談に参加した大沢えみ子議員は、国民健康保険の高額療養費限度額認定証について、「税金の滞納がある場合は『使えない』という対応が現場で行われている。法にあるとおり『入院など事情がある場合は適用する事』を徹底して欲しい」と要望しました。
 また保育士の処遇改善について、担当者から「今後、賃金改善分として3%程度の上乗せを行うことを検討している」との回答がありましたが、大沢議員は「狭山市では正規職員の平均年収660万円に比べて常勤対応の臨時職員は約230万円と大きな差がある。そもそも正規職員をきちんと雇用できる価格の設定を」と要望しました。
 国土交通省との懇談では、自然災害が相次いでいる状況を受けて、河川の治水対策や被災者支援の拡充を求める声が各地から出されました。
 また駅の安全対策について、「ホームドアの設置を早急に進めてほしい」との意見が出され、担当者は「省内でも検討委員会を立ち上げた。ホームドア設置の加速化に向けて、技術開発についても検討を行っている」と回答しました。
 懇談を終えた大沢議員は「どれも切実な要求。現場の声を少しずつでも届けて、地域の皆さんの暮らしが前進するよう引き続き頑張りたい」と話しました。


2017年度 国への予算要望より
【福祉医療制度の拡充】
◆子ども・ひとり親家庭への医療費無料化制度を国として創設する
◆医療費無料制度の現物給付に伴う自治体への減額措置をやめる
【介護保険の拡充と職員の処遇改善】◆「要介護1・2」へのヘルパー、デイサービス等の保険給付外しなど制度改悪を中止・撤回する
◆介護報酬とは別に給与引き上げのための財政措置を講じる
【保育所の整備促進と人材確保】
◆保育園の建設用地確保の支援を
◆公定価格の引き上げで保育士の労働条件を改善する
【労働者派遣法】
◆労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに制限する
【生活保護】
◆削減された保護基準を元に戻し、公的福祉にふさわしい水準にする
【障害者福祉】
◆障害者総合支援法の7条(介護保険優先)を廃止し、介護か自立支援のどちらかを選択できるようにする
【災害支援】
◆被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を300万円から500万円に引き上げ、弾力的な運用に努める
【文部科学省関連】
◆給付制奨学金の創設と無利子化を
【国土交通省関連】
◆総合治水特定河川の整備促進を
◆各駅へのホームドアの整備促進を

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