狭山市議会文教厚生委員会 保育・教育・里親制度を視察
横浜市の保育コンシェルジュの紹介パンフ
狭山市議会文教厚生常任委員会は、10月26日、27日に、神奈川県横浜市の「保育コンシェルジュ」「小中一貫教育」、静岡県静岡市の「里親制度」について行政視察を行いました。日本共産党からは大沢えみ子議員が参加しました。
横浜市では、増加する保育所待機児童対策の一つとして「保育・教育コンシェルジュ」事業を実施。保育所を希望する家庭に対しての情報提供をはじめ、保留（入所待ち）となった家庭に対して、認定子ども園や民間事業者の一時預かり保育、幼稚園の延長保育など、他に利用できる制度を紹介しています。
現在は市内18区に33人のコンシェルジュが配置されており、仕事や子育ての相談に応じたり、家庭の状況によってどのような保育（幼稚園）が合っているのか、マッチングも行っているとの事でした。
大元には保育所の受け入れ拡大という課題がありますが、横浜市では保育士確保に向け、市内で５年勤務すると返済不要になる貸付制度を準備しています。 大沢議員は「こうした制度はぜひ狭山市でも実施させたい」と話しました。
9年生の「義務教育学校」開設
「小中一貫教育」について、横浜市では今年度から、９年間のカリキュラムで学習をおこなう「義務教育学校・霧が丘学園」を設立しました。
中学校に進級する際の「中一ギャップ」の解消や、小学５・６年生のうちから部活動に参加するなど、充実した活動が期待されているとの事でした。
大沢議員は「9年制の学校というイメージが難しかったが、長期間にわたって連携教育が実践され、保護者の理解があった事が大きいと感じた」との感想を述べました。
里親制度の周知と里親支援
静岡市では、児童相談所に併設する「里親家庭支援センター」を視察しました。
センターは、静岡市の政令指定都市移行の際に県から独立した里親会が、ＮＰＯ法人を設立して業務を請け負っています。
里親制度は、内容があまり知られていないことに加え、里親になった後の支援がほとんどなかったことから、不調になるケースも多かったといいます。また「養子縁組」を望む家庭も多く、養子になった後の様子が分からい事も多いとの話でした。
センターでは、先輩の里親さんたちが中心となって、里親ならではの子育ての悩みや不安を解消できる場として「里親サロン」「ちびっ子サロン」「里親相談員による訪問相談」などを実践。こうした取り組みにより、10年間で里親受託率が14％から47％になり、ほとんどの里親さんが里親会に加入して、継続的につながりを持っています。 センターでは「里親制度は子ども達のためのもの」として、週末や長期休業期間のレスパイト事業などを含めた、養子縁組を伴わない「養育里親」を増やす取り組みに力を入れています。
今後は受託率50％を目標に、さらなる取り組みを進めるとの事でした。
大沢議員は「狭山では児童相談所の管轄は県になるが、埼玉県の里親受託率は16％程度と聞いている。市で何ができるかは課題だが、里親制度を知ってもらうことをはじめ、センターで実施しているような寄付金を原資にした奨学金制度など、狭山での取り組みに活かしていきたい」と述べました。
