２０１５年決算審議 各種事業市民の立場からの検証を
９月２日から開会した狭山市議会第３回定例会では、２０１５年度の決算審議が行われています。
狭山市の15年度一般会計は、歳入総額４６６億円、歳出総額４５３億円で、基金の取り崩しなどを含めた実質単年度収支は14億円のマイナスとなりました。 小谷野市長は、こうしたことを理由に「身の丈にあった財政運営を」として、敬老祝い金の削減や難病福祉手当の削減を行ってきています。
９月５日に行われた本会議質疑で、日本共産党の大沢えみ子議員の「決算の各種数値から、市の財政状況をどのように分析しているか」との質疑に、総合政策部長は「歳入の減少は法人税の税率改定と固定資産税の評価替えによるもので、各種指標は適正な範囲。ただしこれは基金の取り崩しによるもので、今後も対応していくのは困難」と答弁しました。
確かに、今後の人口減少や、市民所得が落ち込んでいる実態を踏まえると、基金の取り崩しだけで対応していくことは困難であり、人口増加を図るための思い切った施策は当然必要です。
しかし、現状で狭山市の基金保有額は近隣市と比べても多額になっており（左上参照）、党議員団では「市民のために活用を」と主張してきました。
当該年度では、入曽駅へのエレベーターの設置や新狭山公民館の建て替え事業など、市民要求が実り予算化されたものもあります。こうしたものに予算が充当されたのであれば、むしろ有効な活用と言えます。
一方、狭山市駅西口事業では、償還額が一番多くなる時期を迎えており、２０１５年〜19年の５年間は年間約10億円が返済に充てられます。今後は年々、額は小さくなりますが２０３６年まで償還は続きます。こうした事業が身の丈にあっていたのかという検証こそ、必要ではないでしょうか。
国が鳴り物入りですすめている個人番号（マイナンバー）制度では、関連事業費が、狭山市だけで１億８０００万円かかっています。このうち、国からの補助金は１億３５００万円ほどで、残りの約４５００万円は市の持ち出しとなっています。
マイナンバーについては、なり済ましや個人情報の流出の危険性などが指摘されるなど、そもそも問題点の多い制度ですが、国の事業として自治体に実施させるならば、国が全額補助を行うべきです。
国との関係では、国有提供施設所在市町村交付金（基地交付金）について、固定資産税の相当額を試算すると約21億円、周辺の路線価格でも約17億円となります。しかし、実際には年間約６億３０００万円と、３分の１しか交付されていません。 基地のあり方については様々な意見もありますが、一般の土地であれば、本来、市に入ってくるはずの税収です。少なくとも固定資産税相当額は国へ要求する必要があります。
