埼玉県の台風９号被害
埼玉県内、各市の共産党が奮闘
共産党埼玉県委員会で開催された「台風９号による被害対策会議」。正面中央の左に塩川衆議院議員と右に柳下県議会議議員。
関東から北海道まで、多くの被害をもたらした台風９号。被害の全容はまだ明らかになっていません（９月６日時点）が、各地の日本共産党はその地域での被害状況と被災者の要望の把握、国や自治体への要請行動などに全力をあげています。
埼玉県の共産党も、塩川鉄也・梅村さえこ両衆議院議員、柳下礼子県議会議員をはじめ全県の自治体議員が総動員で活動を進めています。
埼玉県党が対策会議を開催
９月３日には「台風９号による被害対策会議」が党埼玉県委員会の主催で開催され、塩川衆院議員、柳下県議、各市議などが参加しました。狭山市議団からは猪股嘉直市議が参加しました。
会議では各自治体の被害の状況が報告されました。
狭山市、床上48 床下２９９戸など
狭山市の状況は９月１日時点で狭山市防災課が発表した被害状況のまとめを元に猪股市議が報告しました。
市長あての対応の要請を行う猪股(中央)・大沢(右)議員。撮影は望月議員。
概要は、床上浸水が入曽地域などで48戸、床下浸水が２９９戸、不老川のいっ水４ヶ所、不老川護岸洗掘22ヶ所、久保川護岸の一部崩壊、農地被害18件で３・４㌶、入間川右岸、上奥富堰下流の護岸洗掘、マンホール周辺道路の舗装部分が浮上（入間川地区・市民会館周辺）などです。
この被災に対して、狭山市は災害警戒本部を設置し、２１８人の職員が出動しました。入曽、入間川、柏原、水富地区には現地災害対策本部を設置し、避難所７ヶ所（入曽・中央・水富・広瀬・柏原各公民館、南・山王各小学校）を開設し、11世帯、20人が避難しました。
市民からの土のうの要望に対しては１万５千袋を供給しましたが、それでも２千袋余りが不足する状況でした。
市は罹災証明書の発行（42件）、ごみの回収、浸水区域の土砂清掃、消毒等で奮闘しましたが、問題点も指摘されています。
市長不在、本会議で陳謝
対応が後手・不在も一因か
小谷野市長は台風の上陸した時期に休暇（８月21日～24日）のため不在であったことを、９月２日の市議会本会議冒頭に陳謝しましたが、対応が後手に回ったことは否めません。
狭山市での避難所の開設は８月22日の14時（入間川・入曽・柏原・水富の各地区）。避難指示が出されたときには豪雨で出かけるのも困難でした。被害の状況を考えても近隣自治体より数時間遅れていたこと、「防災マニュアル」では指定されていない施設が避難所とされたこと、罹災証明の発行に滞ったことなど、対応に課題が残ります。
埼玉県の調査、23日で終了!?
所沢市では柳瀬川沿いの住宅１軒が倒壊の恐れがあること、マンションの地下駐車場に水が満杯に入り込み５台の車が水没、同マンション（11階建て）のエレベーターが故障し、高齢者や乳児を抱える主婦から深刻な訴えが出されている事などが報告されました。
各自治体の被害や対応の状況が報告された後に埼玉県議団からの報告が行われました。
埼玉県の被害状況の把握は大変にお粗末で、８月23日の15時に発表した第６次の調査報告で終了として、その後の調査はないとのことでした。
そのため、狭山市の被害状況についても「床上26件、床下59件」と、実際よりも床上で約半分、床下では５分の1の被害しか把握していません。
雨水対策の見直しと被災者の生活再建を！
この日の会議では、「そもそも現在の雨水対策の設備等が１時間当たり50㍉の雨に耐えうるようにという基準で行われているために、最近のゲリラ豪雨などに対応できない。早急に見直しを図り、貯水池等の手当を進めていくことが必要」と指摘されました。
被災者の生活再建のため、引続き被害と被災者の要望把握、災害救助法の適用申請を県に要求すること、被災者生活再建支援制度の適用を要求すること、また基本となる罹災者証明の発行を促進させることなどを確認しあいました。
