九州地方地震災害 志位委員長が被災地へ義援金
熊本県益城町にて
いまだに余震が続く九州地方の地震災害について、日本共産党では全国で救援募金の取り組みを行っており、党狭山市委員会へも４月末までに39万５６４５円の募金が寄せられました。
５月６日現在、日本共産党に寄せられた募金は総額８１８１万１０２５円となっています。５月７日、日本共産党の志位和夫委員長らが被災地を訪問し、第１次分と合わせて、熊本県に２０００万円、熊本市に１０００万円、益城町に４００万円、西原村に２００万円の義援金を手渡し、懇談しました。
「国を挙げ支援を」首長ら要望
外壁がはがれるなど庁舎にも傷痕が残る益城町役場では、西村博則町長が「前例のない地震に被災者が心を痛めています。余震が続く中、心理的ストレスが大きい」と語りました。
「要望を聞かせてください」と切り出した志位氏に西村町長は「被災しながらも、このまま益城町に住みたいという方が多い。仮設住宅の建設に向けた支援をお願いしたい」とせきを切ったように話しました。続けて「その先のことも考えないといけない。職を失った方への就労支援。インフラ復旧に向けた財政支援、役場への人的支援をお願いしたい」と求めました。
志位氏は、「連日の被災者支援・救援のための活動に敬意を表します」と述べ、「お伺いした要望を踏まえ、私たちも被災者支援に全力を尽くします」と応じました。
前例のない災害としての支援を
熊本県庁では、ロビーに避難する自主避難者の姿も。志位氏らとの懇談で蒲島郁夫知事は、「震度７の地震が２回もおこり、１２００回を超える余震が今も続いています。被災者の安全な避難場所の確保が喫緊の課題です」と強調しました。
熊本市では、自らも被災し足を負傷した大西一史市長が、倒壊した商店街や崩落した橋梁、甚大な被害を受けた熊本城の様子を写真で示しながら、「震度７を超える地震や相次ぐ余震で、市内も広範なダメージを受け、まだ全容が明らかになっていません」と指摘。志位氏に「前例のない災害という熊本地震の特徴を踏まえ、国を挙げて、政党の枠を超えて支援をお願いしたい」と求めました。
志位氏は「熊本地震の特徴を踏まえ、これまでの枠組みにとらわれない支援策を政府に提起していきます」と応じました。 日本共産党では引き続き救援募金に取り組みます。ご協力よろしくお願い致します。
（しんぶん赤旗５月８日。９日付より一部転載）
