２０１６年度の予算議会より
福祉施策など大幅削減の予算
２０１６年度の予算審議が始まりました。今回は小谷野市長になってはじめての予算編成となりますが、福祉施策をはじめ様々な分野で削減が行われるなど、かなり厳しい緊縮予算となっています。
昨年12月議会で可決された「敬老祝い金の全廃」、「国民健康保険税の12％値上げ」をはじめ、「被爆者見舞金」も全廃、「難病福祉手当」は月額４０００円の手当を新年度は２０００円に減額し、２０１７年には廃止しようという内容です。代替案として「難病患者見舞金」制度を創設するとのことですが、内容は「1万円の見舞金を生涯に1度受け取れる」というもので、現在の制度からは大きく後退した内容です。
ほかにも、市民プールの廃止を受けて地域の小学校で実施されていた「プール開放事業」を警備委託料の削減を理由に中止、関係者から強い要望が寄せられていた「武道館の整備」も、設計予算が「確保できない」という理由で、先送りされました。
「歳入に見合った規模」とは？
こうした各種施策の大幅削減の背景には、小谷野市長が施政方針演説で述べた「歳入に見合った歳出への転換が急務」との考え方があると考えられます。
「中学生への学習支援事業」や、「学童保育室の時間延長」など、市民要望が実現した点もありますが、各種団体補助金や助成金なども様々な形で削減され、２０１６年度の一般会計予算は、昨年の４４８億円から４４４億円（０．８％減）になっています。
確かに労働人口の減少、市民所得の落ち込みなどを背景に、個人市民税は減少していますが、新規住宅の建設による固定資産税の伸びや地方交付税の増額も見込まれています。小谷野市長の言う「歳入に見合った歳出規模への転換」とはどのような予算なのか。単に市税収入を指すのであれば、今後さらなる縮減が行われることも考えられます。 日本共産党議員団は「改革を行うならばこそ、住民に丁寧な説明が必要。市の財政状況を示す指数はいずれも健全を示しており、命や暮らしに直結する予算を真っ先に削減しなければならないほど逼迫しているとは思えない」として、「住民福祉を守る立場で予算審議に臨みたい」と話しています
