「戦争法」廃止２０００万人署名 埼玉県内（一次分）３万筆を提出
国会議員団に署名を手渡す大沢議員（左）
安保法制＝「戦争法」の廃止を求める２０００万人署名について、２月５日、参議院会館において国会要請行動が行われ、埼玉県内から日本共産党に寄せられた署名（第一次分）の提出が行われました。
この日はさいたま市など県内11の地域や団体が参加し、２万９７５５筆の署名が、党国会議員団に手渡されました。
狭山市からは大沢えみ子議員と狭山共同センター事務局長の大沢進氏が参加しました。
国会でも激しい論戦が
参議院会館では、塩川てつや、梅村さえ子両衆議院議員、紙智子参議院議員が対応。いとう岳、奥田智子の両氏もそろって参加しました。
紙智子参議院議員は、先に行われた国会での志位和夫委員長の質問にふれ、国連報告に基づく南スーダンの内戦の状況からも、自衛隊員が殺し・殺される危険が現実のものになってきている事を報告。
梅村さえ子衆議院議員も、冒頭から激しい論戦になっている国会の様子について報告し、「激しいヤジも飛んでいる。彼らは『戦争法』と言われるのが痛い。それだけ世論が追い詰めているという事。闘いの中で『頼りになるのは共産党』との声が広がっている事を確信に」と参加者を激励しました。
自民党支持者、自衛隊員も署名
署名提出にあたって、各地域の参加者から、署名行動を行う中での市民の声やアイディアを活かした取り組みが交流されました。
さいたま地区では署名の推進本部長をおき、全戸配布を行って、回収ポストも増やす取り組みを行っています。
蕨市では毎週金曜日の駅頭宣伝に加えて、月２回の全戸訪問作戦（1回平均８組で１００筆ほど）を行うなど、定期的な署名活動を行っているほか、戸田市では共産党の支部として１２００筆集めた経験や、毎週、街頭やスーパー前で署名行動を行っている事が報告されました。
こうした中で、「うちは自民党支持だが、この法案は許せない」と家族で署名を寄せてくれたこと、 基地のある自治体で「自衛隊員が署名をしていく」等の経験も紹介されました。
この他にも、地域新聞の読者に返信用封筒と一緒に署名を配布し、「35通が返ってきた」「学会員の方が署名をしてくれた」との経験や、かばんにつけた「アベ政治を許さない」のタグを見て、知らない方が「私も同じ気持ち。頑張ろうね」と声をかけてくれたなど、これまでにない動きが広がっています。
署名の担い手を広げて
日本共産党埼玉県委員会で署名推進の事務局を担う大野氏は、「各地の行動の教訓は、『署名を集めてくれる人をどう作るか』ということだと思う。1月末までに埼玉県委員会に寄せられた署名は９万筆。埼玉全体では20万人の署名が集まっている。２月末までに35万筆までもっていきたい。この署名は『いつでも・誰でも・どこでも』できるのが特徴。たくさんの担い手を作り、今後も運動の過程の中でこうした交流を行って、大きな世論を作っていこう」と述べました。
