国民健康保険税の値上げ 大沢議員が反対討論
命に直結する国保財政へ 繰り入れの継続を
日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の最終日、議員団を代表して「狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について反対討論を行いました。
今回の国保税の改定は、総額4億２０００万円、改定率は平均して約12％という大変大きなものです。低所得者に対する減免をこれまでの６割・４割軽減から、７割・５割・２割軽減へと拡大した事は評価できますが、文教委員会に提出された資料では、減額になるのは所得33万円以下のごく一部の方たちのみで、圧倒的多くの加入者は保険税が大幅に値上げになります。
特に年収２００〜３００万円で、滞納率も最も高い階層に、２万円〜６万円もの大きな負担がかかってきます。
市は「来年度からの財源不足が見込まれる」と説明していますが、その大きな要因は、一般会計からの「その他繰入れ金」の額を、８億円から６億円へと、２億円も削減するからです。
そもそも現在の国保は国が補助金を削減してきた事に加え、低所得者や高齢が多く加入しているため、構造的に支出の方が多くなっています。
今回は減免制度を拡大した事により、国からの補助金が２億円増えます。大沢議員は「狭山市として一般会計からの『その他繰入れ金』を８億円のまま継続すれば、12％もの引き上げは必要ない」と述べました。
大幅な値上げ 命に直結
狭山市の財政調整基金は、今年も２億円積み増しして、総額50億円。他の基金と合わせると87億円にも上ります。
狭山市ホームページに掲載してある「狭山の台所事情」でも、どの数値をとっても「健全」である事が説明されています。
国保では現在でも約３０００世帯（加入世帯の１割以上）が保険税を滞納。今でも高すぎて払えない方がいるのに、このような大幅値上げではさらなる滞納者が出る可能性があります。
大沢議員は「市民の命に直結する国保財政へ、２億円の繰入れができないほど、狭山市の財政状況が逼迫しているとは思えない。減免制度などを活用して払える額にしてきちんと納めてもらうことを行っていけば保険税の不足は回避できる。財政面からも市民の命を守る点からも今回の議案には賛成できない」と強く主張しました。
今回のような大幅値上げは、市民が医療にかかる権利まで奪いかねません。現在でも経済的理由によって医療機関を受診できない人が存在します。
党議員団は「このままでは命にかかわる人が出てしまいかねない。３月議会に向けて、国保税の減免を拡大する条例を提案できるよう準備をすすめたい」と話しました。
