国保税も12％もの値上げ！
市の繰り入れ８億→６億に減
１２月議会が始まり、11月30日の本会議質疑では、国民健康保険税の値上げについても、多くの議員から質疑が出されました。
今回の改定は平均で約12％もの大幅値上げですが、具体的なモデルケース（所得３００万円40歳未満の３人世帯）の試算では４万９４００円もの値上げになることが明らかになりました。
市は「来年度からの赤字が見込まれる」として値上げを提案していますが、そもそも国保会計は、低所得者や高齢者が多いことや、国が補助金をひき下げ続けた事によって、慢性的な赤字となっています。
国保を安定的に運営する事は自治体の責務ですが、保険税の過度な負担は加入者の命と健康に直結することから、国保会計には一般会計からの繰り入れが行われています。
市は「総額12億円の繰り入れは変わらない」としていますが日本共産党の望月議員が質したところ、市の一般会計からの繰り入れのうち、「その他繰入金」がこれまでの８億円から、来年以降は６億円に削減される事が明らかになりました。不足分の約半分はこの繰入金の削減が要因です。国からの「法定繰入金」は４億円から６億円に増額されます。市が「その他繰入金」をこれまで通り８億円確保すれば、ここまで大幅な値上げはしなくて済みます。
党議員団は「苦しい世帯にさらに追い打ちをかける事になる」と指摘。「廃案を目指して議論を行う」としています。
