「戦争立法」にストップを！憲法守れの声を広げよう
4月24日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会に、新設される海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、現行の派兵関連法の改定案10本の条文案が提示されました。この与党協議内で異論は出ず、事実上、了承されました。
条文に反映されない課題についての「政府統一見解」も27日に示され、昨年５月から続いてきた与党協議は終局に向かい、いよいよ「戦争立法」成立への具体的動きが始まろうとしています。
数の力で「一括」審議の暴挙
安倍政権は、５月11日に行う法案の最終審査を経て、15日にも法案を国会に提出するかまえです。24日の協議では、自衛隊の海外派兵法の改定案を「一括法」として処理する考えも示されました。
過去に改訂した際には、法案１本だけで複数の国会にまたがって審議し、１００時間を超える審議が行われた内容を、数の力で「一括」して通そうという暴挙です。
数々の法案 根本から改定
具体的に、「派兵恒久法」では、イラク戦争や湾岸戦争などのような事態が想定されており、「国際平和共同対処事態」という名のもとに、自衛隊が米軍や他国軍の後方支援を地球規模で行うことができる内容を盛り込んでいます。
「ＰＫＯ（平和維持活動）法」の改定では、敵対勢力との交戦も想定される「治安維持活動」や、他国軍の戦闘に加担する「駆け付け警護」を規定し、任務遂行のための武器使用が盛り込まれました。まさに「戦争立法」です。
国連統括以外の「国際連携平和安全活動」も追加され、アフガニスタンでの治安維持活動のような活動も可能になります。
また、日本周辺に限っていた「周辺事態法」について、米軍などの後方支援を地球規模で行える「重要影響事態法」に変え、関連して船舶検査法も改定し、地球規模で臨検（強制乗船）を行う体制も盛り込まれました。
「武力攻撃事態法」には、憲法違反の集団的自衛権を行使する「存立危機事態」への対処を明記し、名称も変更。関連法制を同事態で発動できるようにしています。
「自衛隊法」には、米軍など他国軍の「武器等防護」を地球規模で行うための条文や「邦人救出」のための武器使用、米軍などへの物品・役務の拡大などが盛り込まれるなど、数々の法案がまさに「戦争ができる国づくり」へと、根本から改変されようとしています。
「憲法守れ」大きな声を
戦後70年の今年、憲法改定の動きを絶対に許すわけにはいきません。
５月３日には横浜で憲法集会が開かれます（上記参照）。「憲法守れ」の声を大きく挙げ、平和な日本を子供たちに繋げていく運動を広げましょう。
