各指定避難所に太陽光パネルの設置が実現！
職員から説明を受ける広森氏と望月氏
東日本大震災を受けて、自然エネルギーの活用と災害時の電源確保が課題とされていましたが、狭山市でも、指定避難所となっている各小中学校などに、太陽光パネルと蓄電池が設置されました。
太陽光発電の設置については、日本共産党狭山市議団も、震災時の教訓から「早急に対策を」と求めていたもので、この日は広森すみ子党市委員長と、望月たかし党市青年労働対策責任者と共に、一足早く設置が完了した元気プラザを視察しました。
この事業は災害に強いまちづくりのためとして引き上げられた市民税の財源を活用して実施するもので、狭山市では約４億円の事業費となります。
具体的には、３年間で指定避27箇所の屋上に10ｋｗの太陽光パネルを設置するもので、５ｋｗの蓄電池と組み合わせて使用するシステムとなっています。 日中は発電した電力を各施設で使用し、災害時などは移動式の蓄電池を必要な場所に設置して、使用できるようになっています。
現在、順次工事を行っており、今年度中に９施設、２０１５年度に９施設（市役所本庁舎含む）、２０１６年度に９施設（+蓄電池のみ１施設）を整備する予定です。
災害対策のさらなる充実を
このうち市役所本庁舎については、国のグリーンニューディール基金を活用した事業として実施し、10ｋｗの太陽光発電と15ｋｗの蓄電池を組み合わせ、売電設備も整備する予定です。
10ｋｗという発電量は、一般住宅で言えば約２軒分にあたります。大規模災害時には、その他の電源確保も必要になりますが、夜間の灯りや携帯電話の充電など、緊急的に必要な最低限の電源を確保するという点では大きな一歩です。
この他にも新年度は、避難所となっている市内の高校への備蓄倉庫の設置や、防災行政無線を聞きなおす際の電話番号をフリーダイヤル化する事業も実施されます。
党議員団では「引き続き、災害対策の充実を求めていきたい」と話しています。
