３月定例議会スタート 市民の願いが届く予算を
新年度の予算などを審議する２０１５年第１回定例会が２月19日から開会しました。
２０１５年の一般会計予算は総額４４８億５千万円で、前年度と比較して約10億円のマイナス予算です。
市有地の売却や公社からの土地買い取りなどの大きな動きがなくなったこともありますが、大きな要因は税収の落ち込みです。勤労者の平均所得は毎年落ち込み続けており、法人税も大幅な回復は見込めないとの判断から、市民税では約３億円のマイナスとなりました。
市民要望に予算付けが
市民要望としては、新年度の重点施策の中に、入曽駅へのエレベーター等の設置のための予算が位置付けられました。
また、老朽化した入曽、新狭山の両公民館でも、建て替え事業が本格的に始まります。
また、震災を受けて自然エネルギー活用の意識が高まっていることから、住宅用太陽光発電の予算を拡充してきましたが（２００万円→１０００万円）新年度はさらに、地中熱や太陽熱など、太陽光以外のシステムも対象となり、予算も２０００万円まで増額されました。
国からの臨時交付金
今年度の補正予算では、国が地方に配分する「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して、狭山市として９つの事業を実施することが報告されました。
本来はこうした臨時的な交付ではなく、計画的に活用できる形での予算付が望ましいものですが、活用できるものは市民の暮らしに役立てる必要があります。
既存事業には活用できないことから、狭山市としては、今後の市の計画に必要な調査や提案のための事業や、子どもの施設を中心に、災害時に役立てるための蓄電池などの備品を整備する予定とのことです。
また、消費喚起を目的とした事業としては、プレミアム商品券の発券事業を実施します。
販売価格は１万円ですが、県の交付金も活用して３割の上乗せを行い、１万３０００円分の商品券として利用できます。
プレミアム商品券については、国の方針で何度か実施されてきましたが、一部の人による買い占めや、高額商品の購入、利用できる店舗の制限などが課題となっています。
市では「実施に向けて、詳細を調整中だが、消費喚起が目的なので、広く、多くの方が利用できるような方法で実施したい」と話しました。
