実は身近で大きな権限 埼玉県政と私たちの暮らし
私たちの暮らしにとって「政治」は、実は大変身近にあります。しかし、なかなか目に見えた形になっていないのも実態です。日本共産党狭山市委員会では、特に「見えにくい」とされている「県政」について、日本共産党埼玉県議団の役割と、より住みやすい地域づくりに向けた学習会を開催しました。県の抱える仕事は多岐に渡りますが、今回は医療分野について紹介します。
２００８年、出産を控えた妊婦が救急搬送された際、受け入れ先の病院が見つからず、たらい回しにされるという事例が相次いで報告されました。
日本共産党埼玉県議団では、こうした事例を受けて「埼玉での実態はどうなっているのか」と考え、周産期医療の実態調査に乗り出しました。
埼玉県は、全国でも医師不足が大変深刻な地域です。特に産科・小児科医の確保は困難を極めており、ただでさえ数少ない周産期医療施設が、相次いで閉鎖されています。
党県議団が懇談を行った県立小児医療センターでは、医師不足に加えてＮＩＣＵ（新生児集中治療床）用のベッドが不足しており、救急の受け入れ要請があっても「６割は、断らざるを得ない」状況で、ほとんどが都内の病院へ搬送しているという実態が明らかになりました。
党県議団ではこうした実態を受け、議会でＮＩＣＵ用のベッドの増床を求めるとともに、関係機関との懇談や、医療シンポジウムを開催し、県議会の他会派や、医師会とも連携して、深刻な実態を明らかにし、改善を求めてきました。
繰り返しの質疑に、県も深刻な実態を認識して、対応を約束。２００７年に83床だったＮＩＣＵベッドが、２０１３年には、１３５床（52床増）まで拡大されました。
医師不足解消へ積極的な提案
背景にある深刻な医師不足について、党県議団では医師の確保に向けた積極的な提案を行い、臨床研修医（インターン）のみに支給されていた奨学金を、県内・県外の医学部の学生にも支給するよう改善させました。
また、これまで病院任せだった医師確保についても、県庁内に「総合医局」を設置させ、県が積極的に支援を行って医師を確保する体制をつくりました。 このほか、今後の担い手の育成に向けて、県立大学に医学部を設置することを繰り返し提案。現在、学部設置に向けた調査が開始されています。
医療は誰もが必要とする重要な施策です。県が積極的な支援を行えば、地域医療を充実させることが可能です。
