政党助成金制度開始して丸19年、総額６２３６億円
狭山市民も約４０００万円を負担
政治家のカネの問題に対して国民の批判が沸騰する中、１９９５年10月に開始された政党助成金制度が丸19年となりました。
「企業・団体献金を無くし、
政党助成金を」と言っていたが
この制度を開始する時の「言い訳」は、「企業・団体からの献金は、政治を腐敗させる。だから、企業・団体献金をやめて、代わりに政党助成金を各政党に配分する」というものでした。
助成金は憲法違反！
日本共産党は、それぞれ色々な立場の国民が、支持もしていない政党に強制的に献金させられるのは「思想信条の自由を規定する憲法に違反する」として反対し、助成金の受け取りを拒否してきました。
しかし日本共産党を除く全ての政党が、この19年間で国民の税金（年間３２０億円）を議席数に応じて分け取りし、その総額は６，２３６億２，４００万円です。
狭山市民はどうか。この期間の狭山市の全人口は平均１５８，７２１人で、政党助成金分の税金は総額約３，９６８万円です。
助成金の代わりにやめるとしていた企業・団体献金は今でも平気で受け取り続けています。
共産党議席分も山分け
さらに、日本共産党が助成金を拒否していることをとらえ、共産党の議席に配分される分の助成金も、各政党で分配取得しているのです。
政党のあり方は、党の政策を示し、支持を訴え、共感を示した国民の個人献金や党員の党費、出版物の購読代などで党活動を行うことが本来の姿です。
政党助成金に頼ったり、企業・団体献金をあてにするのでは、国営政党になったり、特定の企業・団体に肩入れする政治活動に埋没していく可能性が高くなると言わざるを得ません。
政党助成金への依存度は
自民64％、民主82％、維新72％
政党助成金への依存度はどうでしょう？。自民党本部が64・６％、民主党本部は82・５％、日本維新の会72・１％、公明党も18％です。
この助成金は使い道に制限がなく、飲食費や選挙時のテレビＣＭなどにも支出されています。
受給政党35、すでに27政党が消滅
これまでに政党助成金を受け取った政党は35党ですが、すでに27政党は消滅しています。国民の金を使い放題に使い、烏合離散している姿に国民の厳しい目を向けなければなりません。
定数削減は「民意を切る」
「消費税を増税するのだから、政治家も身を切る必要がある」として、国会議員定数の削減が言われていますが、これは「消費税増税を国民に押し付ける」事が前提の議論です。
議員の削減で、切られるのは「政治家の身」ではなく、「国民の民意」です。
政党助成金は国会議員４５０人分
政党助成金は各党が「受け取らない」と言えば、明日からでも廃止できます。定数を削減するよりも、政党助成金を廃止すれば国会議員４５０人分の経費に相当する金額が削減できます。
民意を切る定数削減ではなく、憲法違反の政党助成金をすぐにやめるべきではないでしょうか。
