新年度予算への要望書を提出
要望書を手渡す党議員団と望月氏
暮らしと福祉・防災対策充実を
日本共産党狭山市委員会と同狭山市議団は、10月8日に仲川市長に対して、２０１５年度の狭山市予算に対する要望書を提出しました。党青年・労働対策責任者の望月たかし氏も同席しました。
この日は市長が公務で不在のため、代わって濱野副市長が対応。市議団は、「決算の審査でも明らかになったように、市民の暮らしは厳しさを増している。相次ぐ大規模な災害への対策をはじめ、暮らしや福祉を充実して、住みよい狭山にしてほしい」と、以下の22項目を具体的要望として提出しました。
（１）災害時要援護者名簿の作成については、市の責任を明確化し、支援者と連携を取りながら実効性のある支援計画を
（２）どの地域でも防災無線が聞き取れるように、計画的な改修を行い、防災ラジオ、ケーブルテレビなどと連携した防災情報の発信方法を具体化する
（３）大雪や豪雨災害などの際に、有効に機能する防災協定を市内関係団体と早急に締結し、市民の暮らしを守る
（４）急傾斜地の指定を行うとともに、災害対策費用を確保し、国や県と連携しながら必要な対応を早急に実施する
（５）中央公民館や市民交流センターの利用者が、西口の駐車場、駐輪場を無料で利用できるようにする
（６）旧中央公民館跡地は、市民要望に沿った利用計画を早急に策定する
（７）入曽駅へのエレベーター早期設置に向けて、西武鉄道と具体的協議をすすめる
（８）狭山有料環状道路（狭山大橋）の無料化にむけ具体的な検討を行う
（９）現場に必要な職員を正規職員として雇用するとともに、臨時職員等の処遇改善を図る
（10）子ども子育て新制度における基準については、子どもの命が失われることのないよう、市が責任を持って対応を行う
（11）市民交流センター内の一時預かり保育については、乳幼児情報センターとの連携や料金の引き下げなどで安心して利用できるよう改善を図る
（12）介護保険要支援１・２の方への必要なサービスの継続と、地域支援事業について十分な体制を整え、サービス外となる方が生じないようにする
（13）地域包括支援センターの名称を「高齢者相談センター」など分かりやすいものに改めるとともに、今後に備え、さらなる増設を図る
（14） 住宅リフォーム助成制度を１０００万円単位で増額し、多くの事業者の参入と、災害時などにも利用できるよう対象を拡大する
（15）市内循環バス「茶の花号」の改善などで、市役所、福祉施設、健康増進施設などを廻る、新たなルートや手法を検討する
（16）住宅用太陽光発電の補助を継続するとともに、公共施設への太陽発電の設置を促進する
（17）商店街の活性化のため、補助金の引き上げや交流の場を設置する
（18）プラネタリウムの存続と、中央児童館の早期改修を行い、市の観光施設の一つとして位置づけて施策展開を行う
（19）教員の多忙化について、小中学校の勤務実態をタイムカード等で把握し、有給休暇の取得などの労務管理を行うとともに、休暇を保障するために、教育センターの代替派遣教員の増員を図る
（20）Ｃー２輸送機の入間基地への配備に反対し、市民の暮らしと命を守る
（21）基地の拡大強化に繋がる、入間市東町留保地の「災害拠点施設」と「新病院」の建設に反対を
（22）オスプレイの配備に反対し、市民の安全を守る立場から、入間基地の使用を許可しないよう、基地へ申し入れる
