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猪股嘉直議員の一般質問
市内小規模事業所の活性化をめざして
猪股嘉直市議
猪股嘉直市議
 日本共産党の猪股嘉直議員は、今春の国会で、「小規模企業振興基本法」(以下「法」という)が、可決成立したことを捉え、市内の小規模事業所の問題について、市議会の一般質問で取り上げました。
 「法」でいう小規模企業は、「おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者」と規定されています。
 猪股議員の質問に対して、担当の環境経済部長は、以下のように答えました。
★狭山市の小規模事業所数は、4,946社。従業員4人以下の事業所は約60%、5人から9人の事業所は約20%で、従業員が少ない事業所が大半を占めている。

後継者がいない・商店会の解散

★市が実施したアンケート調査では、小規模事業所の経営状況、取りまく環境・将来性等について、「年齢・体力上の問題」「人材確保」「営業力不足」で先行きが不安という実態がある。
★操業環境では、「設備・建物が老朽化している」「後継者がいない」という答えが多く、将来的に大きな課題だ。 
★商店会のアンケート結果を見ると、「人通りの減少や高齢化による購買力の低下」「商店会会員の減少」「商店会の解散を検討している」などの答えもあった。
★小規模事業者からの要望では、「事業所間相互の情報交換や連携に関する支援」「公的支援メニューに関する情報提供」「意見交換のための場づくり」等があがっている。
 猪股議員は、「担当部署が行った実態調査を、どのように行政の施策に活かすかが大事だ」と指摘し、東京都墨田区の例を紹介しました。

痒いところに手が届く施策を

 墨田区は1977年から78年にかけて、「製造業基本実態調査」「商業関係実態調査」を行い、その結果を踏まえ、79年に「中小企業振興基本条例」を制定しました。
 墨田区の条例の「目的」には、「中小企業の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与する」とし、「基本方針」では、「中小企業の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重し、その特性に応じた総合的な施策を、国その他の機関の協力を得ながら、企業、区民及び区が、自治と連携のもとに一体となって推進する」と謳っています。
 墨田区は、この条例に基づき、この間数々の施策を展開してきました。特に、綿密な調査活動のうえに施策を検討したことで、痒いところに手の届くような施策(表参照)を連続的に行なってきています。
 猪股議員は、こうした墨田区の例を紹介しながら、当市でも「中小企業振興基本条例」の策定を提言しました。
 担当部長は、「2016年から狭山市の第4次総合計画を策定していく中で、小規模事業所を意識し、実効性のある中小企業振興策と、その目標値を掲げ、実施計画のローリングに努めていく方針で、改めて条例化はしない」と答弁しました。

リフォーム補助・融資制度

 この他に、「店舗・住宅リフォーム補助事業」の予算枠の拡大と外構工事の対象化、手続申請の簡素化を強く求めました。
 また、市の制度融資について、所管の努力によって、改善されてきていることなどを事業者に拡めるように要請しました。



墨田区の中小企業向け施策(ごく一部)

※区内製造業の支援の拠点として「すみだ中小企業センター」を開設。2014年度の講座・セミナー事業は、「技術力向上」「営業力強化」「人材育成」「経営改善」をテーマに実施。
※区内企業の交流・展示施設として「すみだ産業会館」を開設。
※区南部を中心に集積するファッション産業の支援のために,墨田区だけでなく東京都,産業界等も出資した第三セクターによる「国際ファッショセンター」を開設しました。
※ベンチャー企業支援の関連では,ベンチャービジネス交流会などの各種イベントを実施。

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