共産党狭山市委員会・狭山平和委員会が宣伝と要請
「集団的自衛権行使」容認Ｎｏ！
「集団的自衛権行使」容認への反対署名を訴える猪股議員（右端）と党員（遠くの右端）
「集団的自衛権行使」容認に突っ走る安倍政権に対して、全国から抗議の声が巻き起こっています。
集団的自衛権は「侵略」の権利
そもそも「集団的自衛権」とは、日本が直接攻撃をされていなくても、同盟国への攻撃を「日本への攻撃」とみなし、反撃する権利です。こうした攻撃は正確には「侵略」と言います。 この間アメリカが同盟国とともに行ってきたアフガニスタンへの侵攻（２００１年）やイラク戦争（２００３年）は、罪の無い人々（子供や女性、老人を含む）を殺し、また反撃されてアメリカや同盟軍の兵士が殺されてきた、まさに侵略戦争です。
安倍政権の蛮行は、こうしたアメリカの行う侵略戦争に日本も参加し、戦後69年間戦争をせず、他国の人々を殺すことも、他国の人から日本人が殺されることも無かった歴史に終止符を打とうとするものです。
平和の日本を子供や孫へ
日本共産党狭山市委員会は、狭山市駅東・西口、新狭山駅で緊急の宣伝行動を行い、「若者を戦場へ送らない」「子供や孫たちに平和の日本をバトンタッチしよう」と訴え、「集団的自衛権行使」容認反対の署名への参加を呼び掛けました。
ハンドマイクで訴え続けた日本共産党の猪股嘉直市議は、「夕方の時間帯では家路につく人はなかなか署名に応じてもらえないのが常だが、今日はそうした中で30人もの署名が集まった。それだけ、『平和憲法を守ろう』という想いが強いことの証明だろう」と話していました。
狭山平和委が国へ要請文
狭山平和委員会は６月11日に安倍首相、自民党、公明党に対して「集団的自衛権の行使容認反対 政府は閣議決定しないよう要請します」の要請文を送付しました。
要請文は「憲法に基づいて政治を行うべき立場にあるものが、勝手に憲法の解釈をを変えようとすることは憲法を破壊する行為」だと指摘。国際環境が厳しさを増していることを理由に「集団的自衛権行使」容認の道を開こうとしているが、「国際環境を厳しくしている要因の一つが、安倍首相が行った国家安全保障会議の設置、秘密保護法の制定、中期防衛力整備計画の策定などである」と述べ、さらに靖国神社への参拝強行などがアジアの近隣諸国を刺激していると断罪しています。
結びに「日本を再び戦争する国にさせないためにも『集団的自衛権行使』容認に強く反対します」と主張しています。
